■AOI TYO Holdings<3975>、米カーライル・グループと共同でMBOを実施し非上場化へ



■乾汽船<9308>、アルファレオHDを含む特定株主グループを対象とした買収防衛策を導入



■ジェイテックコーポレーション<3446>、理化学機器事業の電子科学を買収



■岩崎通信機<6704>、国内情報通信事業の一部を子会社に移管



■グルメ杵屋<9850>、子会社で地方卸売市場開設・運営の大阪木津市場を吸収合併



■日本アジアグループ<3751>、シティインデックスイレブンスによるTOBに対し意見表明を「留保」



■アイサンテクノロジー<4667>、土地・河川・海洋に関する各種測量事業の三和を買収



■ドリームインキュベータ<4310>、電通グループ<4324>と資本業務提携



■シンクロ・フード<3963>、子会社で飲食業・給食業に特化した人材紹介業のシンクロ・キャリアを吸収合併



■ビジネス・ブレークスルー<2464>、子供向けオンライン英会話スクール運営のブレンディングジャパンを買収



■秋川牧園<1380>、子会社で牛乳・乳製品加工・販売のあきかわ牛乳を吸収合併



■前田工繊<7821>、松屋アールアンドディ<7317>と資本業務提携



■ロコガイド<4497>とくふうカンパニー<4399>、株式移転により経営統合



■三井化学<4183>と三井物産<8031>、本州化学工業<4115>へのTOBを開始



■日本生命保険、レゾリューションライフ・エルピーに対する2.3億米ドルを上限とする追加投資契約を締結



■日本郵政<6178>、中期経営計画を発表



■日本郵政<6178>、かんぽ生命保険<7181>の保有株一部売却を発表 出資比率は64.48%から49.9%に低下 引き継き連結子会社に該当



■アルバック<6728>、韓国子会社4社を合併



■クレステック<7812>、マーケティングに係るコンサルティングなどを手掛けるマインズを買収



■ユーグレナ<2931>、キューサイ持株会社の株式追加取得に関するコールオプション行使を決議 同社の連結子会社化プロセスを開始



■ユニマットリタイアメント・コミュニティ<9707>、介護事業のなでしこを買収



■青森銀行<8342>とみちのく銀行<8350>、共同株式移転による経営統合に関する基本合意書を締結



■JTOWER<4485>、KDDI<9433>とNTT<9432>を割当先とする第三者割当増資を実施



■淺沼組<1852>、ストラテジックキャピタルなどからの株主提案について「反対」を表明



■SBIホールディングス<8473>、筑波銀行<8338>との資本業務提携を発表



■ブロードバンドセキュリティ<4398>、モーニングスター<4765>からゴスメ・コンサルティング事業を譲り受け



■ミンカブ・ジ・インフォノイド<4436>、日本経済新聞社と同社子会社のQUICKと資本業務提携



■豊田合成<7282>、芦森工業<3526>とセーフティシステム事業で資本業務提携



■ケイアイスター不動産<3465>、子会社のフレスコの全保有株を同社に譲渡



■住石HD<1514>、子会社の住石山陽採石の全株式を譲渡



■横浜ゴム<5101>、ポーランドのタイヤ販売会社ITR CEE Spolka z.o.o.を買収



■大成建設<1801>、中期経営計画を発表



■東芝<6502>、戦略委員会の設置を決議



■東芝<6502>、今後の経営方針を発表



■東芝<6502>、追加で1500億円の株主還元を行う方針を決定



■赤阪鉄工所<6022>、買収防衛策を廃止



■三菱HCキャピタル<8593>子会社の日立サステナブルエナジー、ベトナムの風力発電事業のTNCIに資本参加



■東急建設<1720>、国内外のベンチャー企業を対象に50億円の出資枠を設定



■講談社など出版3社、丸紅<8002>と出版流通における新会社設立に向け協議を開始



■福井銀行<8362>、福邦銀行を買収



■沖縄銀行<8397>、子会社3社を完全子会社化



■沖縄銀行<8397>、持株会社体制への移行を決議



■都築電気<8157>、電子デバイス事業を分社化



■鹿島建設<1812>、中期経営計画を発表



■大同メタル工業<7245>、中期経営計画の後半3年間の計画を発表



■前田建設工業<1824>、前田道路<1883>、前田製作所<6281>の3社、共同株式移転による経営統合契約書を締結



■佐藤渡辺<1807>、中期経営計画を発表



■上村工業<4966>、中期経営計画を発表



■都内タクシー大手の日本交通グループ、同業の互助交通から営業権を譲り受け



■持続可能な農業の普及を目指す坂ノ途中、三井住友海上キャピタルなどから総額約8.3億円の資金調達を実施



■スマートホームを手掛ける米HOMMA社、シリーズAラウンドのファーストクローズを約800万ドルで完了



【ニュース提供・MARR Online(マールオンライン)】