■今後の見通し



2. 成長戦略

インタースペース<2122>は2021年9月期の事業方針として、「国内広告事業における収益基盤の強化」「グローバル展開の推進」「メディア運営事業への更なる投資と成長」の3つを掲げ、これらの取り組みを実行していくことで2022年9月期以降の持続的な成長を目指していく方針だ。



(1) 国内広告事業における収益基盤の強化

国内のインターネット広告市場は、コロナ禍による景気へのマイナス影響が懸念されるものの、生活者の行動様式の変化によって成長が加速しているEC市場にみられるように、今後も様々な新規サービスや新製品が立ち上がる可能性がある。これらの新規サービス・製品のプロモーション施策として、費用対効果の高いアフィリエイト広告に対する需要も引き続き成長していくものと予想される。



こうしたなかで同社は、生産性向上と品質の強化に取り組むと同時に、有望な新規商材をいち早く見出し、アフィリエイト広告として取り込んでいくことが重要であると考えている。過去においても人材サービスや美容・エステ、ふるさと納税、仮想通貨や格安SIMなど様々なジャンルを開拓し、事業拡大につなげてきた。今後もこうした成長が見込めるジャンルや新規商材の開拓を進めると同時に、パートナーとなるメディアの育成に取り組むことで成長を目指していく。



また、子会社のストアフロントは、既述のとおりストック型ビジネスモデルへの転換を完了したことで、2021年9月期以降は収益拡大フェーズに入ることが予想される。今後も、新規商材や販路の開拓に取り組むことで成長を目指していく戦略だ。



(2) グローバル展開の推進

同社は、アフィリエイトサービスの東南アジアでの成長性を見越して、2013年にインドネシアに子会社を設立して以降、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシアと各国で普及の取り組みを進めてきたが、ここ1年で登録パートナー数の拡大ペースも加速し、普及段階に入ってきたものと考えられる。同社では、アフィリエイトプラットフォームでアジアNo.1(中国を除く)を目指しており、今後も東南アジア市場での事業拡大を積極的に推進していく方針だ。各国でeコマースを中心にオンラインビジネスが急成長するなか、同社の成長機会も拡大していくものと予想される。



また、同社は広告プログラムとしてグローバルクライアントの案件獲得にも注力しており、これらを国内だけでなく東南アジア各国でも展開していくことでさらなる成長加速を狙っている。グローバルクライアントの売上比率はインターネット広告事業の1%程度に過ぎないが、大手スマートフォンメーカーや宅配サービス会社のほか玩具メーカーなど、クライアントは徐々に広がってきている。2019年にグローバルクライアントを獲得するための専門部署を立ち上げ、現在は6名体制となっているが、今後も増員して営業を強化していく方針だ。また、外資系のグローバルクライアントに関しては、2017年に米国の大手アフィリエイトサービスプロバイダーであるCJ Affiliate,LLCと日本における戦略的業務提携を締結しており、同ネットワークを活用した取引拡大も期待される。同社では、東南アジア市場でのアフィリエイト広告市場の拡大により、将来的に海外売上比率を同事業の20〜30%程度まで引き上げていくことを目指している。



(3) メディア運営事業への更なる投資と成長

同社は、将来的にインターネット広告事業とメディア運営事業の利益構成比50:50を目指している。この目標を実現するため、メディア運営事業に関しては、今後も既存メディアの強化と新規メディアの開発に向けた投資を継続していく方針だ。既存メディアに関しては、「ママスタ」と「塾シル」など親和性の高いメディアを連携することでサイトの活性化が図られるなどシナジーも生まれつつあり、成長が加速していく可能性は十分あると弊社では見ている。



コンテンツ型メディアに関しては、コンテンツ内容の高品質化と拡充によって媒体価値をさらに高めることで、サイトの収益最大化を目指す。また、比較・検討型メディアについては、掲載企業の拡充と認知度向上のための施策を打つことで訪問者数を増やし、成果報酬を拡大していく。



新規メディアの開発に関しては、既存メディアと親和性の高いメディアの開発に取り組んでいく。また、海外向けメディアに関しても、金融系のアフィリエイト広告用メディアの開発を進めている。タイで金融分野のアフィリエイト広告を取り扱っており、こうした市場でメディアを運用してアフィリエイト広告収入を伸ばしていく戦略と見られる。東南アジアでも個人向け金融サービス市場が年々拡大しており、潜在需要は大きい。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)