■業績動向



1. 2021年9月期第2四半期累計業績の概要

ティア<2485>の2021年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比4.3%減の6,385百万円、営業利益で同2.2%減の733百万円、経常利益で同2.9%減の723百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同2.9%減の489百万円となった。コロナ禍の影響で葬儀規模が縮小傾向となり葬儀単価が下落したが、プロモーション施策の効果もあって葬儀件数が伸長し、市場環境が厳しい中でもほぼ前年同期と同水準の収益を維持した。また、期初計画比でも葬儀単価が若干下回ったものの、葬儀件数の増加と販管費の削減効果により、売上高、各利益ともに上回って着地した。



2021年9月期第2四半期累計の新規出店はすべて愛知県内となり、直営で葬儀会館を1店舗(2020年12月)、家族葬専用ホールを1店舗(2021年2月)、FCで1店舗(2021年1月)の出店となった。また、リロケーションにより直営の葬儀会館1店舗を閉鎖している。この結果、第2四半期末の店舗数は直営店で75店舗(うち、会館65店舗、サロン10店舗)、FC店で54店舗の合計129店舗となった。また、葬儀件数は直営で前年同期比12.0%増の6,564件、FCで同6.4%増の2,778件、合計で同10.3%増の9,342件となった。同期間における国内全体の葬儀件数伸び率は3.1%増※となっており、業界平均を上回る成長が続いている。



※経済産業省「特定サービス産業動態調査報告書」より算出。





売上高の前年同期比増減要因を見ると、新店稼働により277百万円の増収、既存店の葬儀件数増加で406百万円の増収となった一方で、既存店の葬儀単価低下で817百万円の減収、既存店のその他売上減(法要等)で167百万円の減収、FC売上高で12百万円の減収となった。また、期初計画比では、葬儀単価低下で31百万円の減収、FC売上高で13百万円の減収となったものの、葬儀件数が想定以上に増加したことで272百万円の増収となった。東海エリアでテレビCMから自社のWebサイトに誘導するプロモーション施策を実施したことで、問い合わせ件数が増加したことに加え、コンタクトセンターのオペレーションを強化※し、成約率を高めることに成功したことが既存店の葬儀件数増加につながった。



※電話対応テキストとスクリプトの見直し、電話対応研修の実施、仮入会の受付フローの見直し、入電時における提携団体の案内方法の見直し等に取り組んだ。





経常利益の前年同期比増減要因を見ると、売上総利益の減少で127百万円の減益となったほか、人件費や広告宣伝費が各17百万円増加したものの、支払手数料で37百万円、その他経費で102百万円の削減を実施したことで、ほぼ相殺する格好となった。また、期初計画比では売上総利益の増加で245百万円、人件費の減少で93百万円、広告宣伝費の減少で21百万円、その他経費の削減で47百万円の増益要因となった。



売上原価率は59.3%と前年同期比で0.2ポイント上昇した。内訳を見ると、商品原価率が「接客人材」「納棺」「霊柩業務」「生花」の内製化を進めたことで、前年同期比2.1ポイント低下したが、内製化の拡大による人員補充等により労務費率が同0.9ポイント上昇したほか、新店稼働に伴う賃料や光熱費等の増加により雑費率が同1.3ポイント上昇した。内製化による売上原価率改善の取り組みは順調に進んだものの、葬儀単価低下に伴う固定費負担の圧迫が売上原価率の上昇要因になったと見られる。一方、販管費率は29.2%と前年同期比で0.4ポイント低下し、金額ベースでも110百万円減少した。人件費で16百万円、広告宣伝費で17百万円それぞれ増加したものの、採用費や支払手数料、その他経費が減少した。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)