■エルテス<3967>の決算動向



1. 過去の業績推移

過去の業績を振り返ると、顧客数・契約数の拡大等により順調に業績を伸ばしてきた。利益面では、2017年2月期にそれまでの過去最高益を更新した一方、連結決算に移行した2018年2月期以降は、将来の事業拡大に向けた先行投資の影響により利益水準は2期連続で低調に推移した。2020年2月期は事業拡大と新サービスの一部収益化により大幅な増益を実現したものの、2021年2月期はDX化の動きが加速するなかで、新たな事業機会に対応するために先行投資を拡大し、上場後初めての営業損失を計上する結果となった。



財務面に目を向けると、自己資本比率は2016年11月の株式上場に伴う新株発行等により80%を超える水準で推移してきた。なお、2021年2月期はアサヒ安全業務社の買収に伴い自己資本比率は低下したが、50%水準を確保している。





2021年2月期はコロナ禍の影響や積極的な先行投資により、増収ながら大幅な減益となり損失を計上

2. 2021年2月期決算の概要

2021年2月期の連結業績は、売上高が前期比1.3%増の1,989百万円、営業損失が333百万円(前期は186百万円の利益)、経常損失が357百万円(同174百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が529百万円(同86百万円の利益)と増収ながら減益となり、各段階損益で損失を計上した。



売上高は、アサヒ安全業務社の連結効果(3ヶ月分の上乗せ)により「AIセキュリティ事業」が増収に寄与した。ただ、売上高全体が伸び悩んだのは、コロナ禍に伴う緊急事態宣言や外出自粛等による営業活動低下の影響を受け、主力の「デジタルリスク事業」が減収となったことが要因である。特に、予防的要素の強い「リスクモニタリングサービス」の売上が落ち込んだ。もっとも、一旦減少した顧客数・契約数※1は第3四半期から回復に向かい、コロナ禍に関連した新たな需要※2も増えており、期末時点では前期末比で増加に転じている。一方、「内部脅威検知サービス」についても「働き方改革」やテレワーク普及を追い風に着実に伸びているようだ。また、「DX推進事業」が若干伸びているのは、新規サービス※3の一部が収益化したものである。



※1 コロナ禍の影響を受けたクライアント(外食企業等)からの契約の不更新が発生した。

※2 コロナ禍関連の炎上リスク、クラスター発生リスク、誹謗中傷問題。増加したテレワーク等、社会のDXに関連した取り組みなど。

※3 信託(デジタル相続)プラットフォームの実証実験などにかかるもの。





損益面では、DX化の加速に伴う新たな事業機会に対応するため、「AIセキュリティ事業」及び「DX推進事業」の新規事業セグメントを立ち上げ、マーケティング投資、人材採用の加速など、今後に向けた先行投資を積極的に実施したことから大幅な減益となり、営業損失を計上する結果となった。また、新しい働き方への改革やオフィスの最適化を進めるためのオフィス再編費用(98百万円)、及び投資有価証券評価損(50百万円)を特別損失に計上した。



財務面では、アサヒ安全業務社の買収に伴うのれんの増加等により資産合計が前期末18.0%増の2,433百万円に拡大した一方、自己資本は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により前期末比26.5%減の1,227百万円に縮小したことから、自己資本比率は50.4%(前期末は80.6%)と大幅に低下した。一方、有利子負債は803百万円(前期末は38百万円)に拡大している。もっとも、「現金及び預金」は10億円を超え、流動比率も332.0%と高い水準を確保しており、財務の安全性に懸念はない。



3. 2021年2月期の総括

以上から、2021年2月期を総括すると、上場後初の営業損失計上となったことは厳しい結果であったと言わざるを得ないが、コロナ禍による一過性の影響(営業活動の低下や顧客の予算抑制等)を受けたことや、コロナ禍を契機とする新たな事業機会に向けて先行投資を増やしたことが理由であり、同社本来の成長性や競争力の低下を示すものではないことに注意が必要である。特に、今後の事業機会の拡大を見据え、このタイミングを逃さず、積極投資を実施した判断には一定の合理性があると評価できる。また、後述のとおり、コロナ禍における新たな需要に対応するサービスの拡充やアライアンス強化、警備業界のDX化を支援するサービスの提供、自治体のスマートシティ構想の実現に向けた連携開始など、各方面で様々な成果を残すことができたところも評価すべきポイントと言える。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)