■業績動向



1. 2020年9月期は増収ながら大幅な損失を計上

イメージ ワン<2667>の2020年9月期決算は、売上高1,979百万円(前期比5.3%増)、営業損失452百万円(前期は43百万円の損失)、経常損失583百万円(同692百万円の利益)、当期純損失601百万円(同243百万円の利益)となった。



セグメント別にみると、ヘルスケアソリューション事業においては、コロナ禍により主要販売先である医療機関への営業活動が停滞するなかでPACSの更新延期やアイヒスの商談凍結等が相次いだことからセグメント売上がほぼ半減、取扱いプロダクト拡充に伴う人件費増も加わって大幅な損失計上を余儀なくされることになった。地球環境ソリューション事業のうち、再生可能エネルギー分野では人件費増を太陽光発電所の売却による増収で補いきれず損失を計上したが、GEOソリューション分野ではPix4D製品の堅調推移に広告宣伝費等の抑制効果が相まって増益を確保している。



2. エクイティファイナンスの活用により財務指標は総じて健全

同社の自己資本比率の推移を見ると、2004年3月実施した伊藤忠商事<8001>を第2位の大株主として迎える第三者割当による新株発行(2008年3月に国際航業(株)グループが全株取得)を経た2005年9月期末の66.8%をピークに2008年9月期末には25.3%まで落ち込んだが、2015年5月のEBMへの資本業務提携を伴う第三者割当による新株発行とマイルストーン・キャピタル・マネジメント(株)への純投資としての第三者割当による新株予約権発行、2018年5月の純投資目的のSBIグループ(SBIホールディングス<8473>)及び事業パートナーである光通信グループへの第三者割当による新株予約権発行、さらには事業構造改革への注力により、2018年9月期末には75.5%まで上昇した。流動比率についても、2005年9月期末369.0%→2009年9月期末140.9%→2018年9月期末407.1%と同様の傾向を示しており、財務体質の安全性は大幅に良化し、資産効率を考慮した財務戦略を打ち出すべきタイミングを迎えていた。



そして、2019年3月に公表された中期経営計画において「財務健全性を維持しつつ、成長戦略に沿った投資を惜しまない」という財務・事業戦略が示され、速やかに実行に移された結果、2019年9月期決算は売上高1,879百万円(前期比13.7%増)、経常利益692百万円(同676百万円増)と実質増収増益を達成、2019年9月期末の自己資本比率は55.5%まで低下したものの、流動比率は525.4%へと一段と上昇した。



続く2020年9月期はコロナ禍によりフロー業績が落ち込んだものの、エクイティファイナンスの活用により、期末の自己資本比率は83.8%へと大きく上昇、流動比率も517.9%と高水準を維持しており、新たな成長戦略推進に向けて財務面での準備は整っている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 前田吉弘)