■株主還元策



日本システムウエア<9739>では、成長戦略と財務健全性を両立した財務戦略の実現を目指しており、健全な自己資本水準を維持するとともに、ROE12%以上の持続的成長を目指している。また、将来の企業成長に必要な投資を継続し、研究開発、M&A・アライアンス、人材育成などにも投資を行う意向である。一方、株主還元については、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当の実施を基本方針としている。



2020年3月期の年間配当30円、配当性向16.8%から、2021年3月期は年間配当40円(中間配当20円、期末配当20円)、配当性向21.6%に引き上げた。2022年3月期は、前期同額の年間配当40円(中間配当20円、期末配当20円)を予定しており、配当性向は20.2%になる見通しだ。同社では、売上高500億円規模へのさらなる業容拡大を目指しており、その過程でM&Aや他社とのアライアンスに資金を投じる可能性もあることから、大幅な増配により将来に向けた事業拡大を優先し、競争力の維持・向上を図る考えである。一方で、2021年3月期の増配は、厳しい経営環境のなかでも株主還元にも配慮する経営判断と評価できる。



また、同社は、従来からコーポレート・ガバナンスにも注力しており、迅速かつ的確な意思決定を行うこと、並びに株主や投資家に対し、経営の透明性を高めていくことが企業としての重要課題であると認識している。そのために、取締役会構成員数の適正化、執行役員制度の導入、社外取締役の選任など、制度の見直しを適宜図っている。また、継続的なディスクローズ活動及びIR活動をとおし、株主や投資家の声を経営に反映する努力を続けていることも評価すべきだろう。



加えて、同社では、環境・社会活動にも熱心に取り組んでいる。企業理念である「Humanware By Systemware」に基づき、価値あるシステムの提供とともに、持続可能な社会の実現、環境保全に資する企業活動を継続的に推進しているほか、事業活動を通じて、国連が提唱するSDGs(持続可能な開発目標)にも取り組んでいる。具体的には、ITシステムやサービスの提供による顧客の事業活動及び持続可能な社会への貢献、DCや自社オフィスにおける環境負荷の低減や環境保全活動の推進、スポーツや音楽などへの協賛や清掃、献血等を通じた地域・社会活動などに取り組んでいる。世界的に、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」に対する企業の取り組みを重視して投資銘柄を選定するESG投資が重視される傾向にあり、日本でも成長余地が大きいと見られる。その意味でも、環境・社会貢献活動に積極的に取り組む同社が注目される可能性は高いと弊社では見ている。



なお、同社は東証1部上場であるが、東証の市場区分見直しに伴い、2022年4月からプライム市場に移行すると見られる。





■情報セキュリティ対策



「情報セキュリティ基本方針」に基づき対策を実施



同社は、業務上保有する情報資産に対する機密性、完全性並びに可用性の確保及び維持を図り、社会の信頼に応えるために「情報セキュリティ基本方針」を定めており、より高度な情報セキュリティ管理体制の構築・維持・改善に努めている。



同社グループでは、業務上、多くの顧客データを取り扱うため、データ管理には細心の注意を払っている。特に多くの顧客システムなどを預かるDCにおいてはISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、信頼性と安全性の高い運用を行っている。その他、PCの暗号化や、不正アクセスの監視、従業員向けeラーニング教育や標的型の訓練などの対策を継続実施している。今後は、万一不正アクセスがあった場合に、データが外部に流出しない対策を強化する方針である。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)