■業績動向



3. 2022年3月期の業績見通し

レアジョブ<6096>の2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比21.9%増の6,500百万円、営業利益で同19.6%増の800百万円、経常利益で同20.8%増の760百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同35.4%増の530百万円と2ケタ増収増益を見込む。売上高については創業以来、14期連続の増収、営業利益は6期連続の増益となり、過去最高益を連続更新する見通しだ。



直近5カ年の年平均成長率19.8%を上回る成長を見込んでいる。個人向けに関してはコロナ特需の反動もあって前期比9.0%増と伸び率が鈍化するものの、法人・教育機関向けが同52.3%増と大きく伸びて業績をけん引する。「PROGOS」をフックとして、新規顧客の開拓を推進し、英語研修プログラムやグローバルリーダー育成プログラム、提携先プログラム(異文化コミュニケーション研修等)などを組み合わせて提供していくことで売上拡大を目指している。また、日本語スピーキング力のアセスメント及び研修サービスを展開し、外国人材向けキャリアサービス事業の立ち上げも図っていく方針となっている。



2021年3月期第4四半期に人員採用を進め、現在(株)プロゴスでは40名前後の営業体制となっている。同第4四半期に入社した人材が戦力化し売上に貢献し始める、2022年3月期第2四半期以降に、売上成長が加速していく見通しだ。営業手法としては、個別企業への営業を基本に、Webセミナーの開催等によりリードを獲得し、効率的に顧客拡大を進めていく。一方、教育機関向けについては安定成長が続く見通しだ。



売上原価率に関しては若干上昇する見込みとなっている。為替前提レートを前期よりもやや円安で設定していることに加えて、法人向け事業の売上構成比上昇が原価率の押し上げ要因となる。法人向けに関しては自社サービスに他社サービス(異文化コミュニケーション研修等)を組み合わせて販売するケースが多いため、個人向けと比較すると原価率が相対的に高くなる。



一方、販管費率については研究開発費や販売費が増加するものの一般管理費の抑制により、全体では低下する見通しとなっている。研究開発費(無形固定資産への振替分含む)については、既存システムの大規模リプレースや「PROGOS」サービスの拡張に向けた開発を継続し、アセスメントデータプラットフォームの基盤強化を進めていく計画となっており、対売上高比率では前期比0.1ポイント上昇の11.4%を見込んでいる。また、販売費率は法人向け事業の体制強化に伴う人件費増や広告宣伝費の増加等によって、同0.3ポイント上昇の23.6%に上昇すると見込んでいる。一方で、一般管理費については引き続きコスト抑制に取り組むことで、同2.7ポイント低下の14.2%を見込んでいる。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)