■今後の見通し



1. 2021年9月期の業績見通し

ピアズ<7066>の2021年9月期の連結業績は、売上高で前期比4.2%減の3,340百万円、営業利益で同78.9%減の70百万円、経常利益で同73.5%減の100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同71.1%減の69百万円を期初計画を下方修正した。



売上高については期初計画から1,490百万円の減額となる。期初計画時点ではコロナ禍が収束する想定の下、キャッシュレス推進事業が回復することを見込んでいた。しかし、コロナ禍が想定以上に長期化し収束時期が見通し難くなったことを受け、キャッシュレス推進事業の回復に見切りをつけ、リテールテック領域への事業転換を前倒しで推進していくことを決定した。これにより、下期に見込んでいたキャッシュレス推進事業及びオフライン案件の延期等により、1,000百万円の減収となり、また、リテールテック領域への事業転換のための人員配置の変更による減収影響として490百万円を見込んだ。



また、営業利益については期初計画から275百万円の減額となる。コロナ禍によるキャッシュレス推進事業等の売上減額に伴う利益減で247百万円の減額となる一方で、提供サービスのオンライン化による収益性の向上、並びに各種経費の削減で253百万円の増額となり、コロナ禍の影響を相殺することになるが、リテールテック領域への事業転換に伴う投資費用の増加280百万円が減額要因となっている。第2四半期までのシステム開発投資投資費用が下期も継続することに加えて、「ZEROレジ」の認知度向上を図るための広告宣伝費用の増加や、リテールテックプラットフォームの開発費用を見込んでいる。営業外収支が期初計画から25百万円改善する見通しとなっているが、これは期初計画には織り込んでいなかった助成金収入39百万円を第2四半期累計で計上したことが要因だ。



半期ベースの業績推移で見ると、今下期の売上高は1,789百万円となり、キャッシュレス推進事業が大きく貢献した前上期を除けばもっとも高い水準を見込んでいることになる。下期の増収要因の大半はオンライン接客サービスの拡大によるものとなっている。シャープ向けについてもコロナ禍で落ち込んでいたが、直近はサービスのオンライン化が進み回復傾向となっているようだ。一方で、営業利益については下期に114百万円の損失となるが、これは中長期を見据えた成長を重視し、リテールテック領域への投資を加速していくことが要となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)