■業績動向



1. 2021年3月期通期の業績概要

フォーバル<8275>の2021年3月期通期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の49,788百万円、営業利益が同19.0%減の2,616百万円、経常利益が同25.3%減の2,483百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.2%増の1,357百万円となり、コロナ禍での落ち込みから下半期は復調傾向が顕著となり、わずかに前期比増収で着地した。



売上高に関しては、緊急事態宣言が出された第1四半期に前年同四半期比6.7%減と落ち込んだが、第2四半期単独では同4.3%減、第3四半期単独では同3.8%増、第4四半期単独では同7.3%増と、回復傾向は顕著である。上期の出遅れは、第1四半期の営業自粛や全従業員の約18%にあたる179名を含むグループ会社の一部従業員の休業の実施等の影響が大きかったが、一部の顧客(企業・団体・個人)では投資先送りや個別訪問営業回避等の傾向は継続している。一方で、同社ではコロナ禍においても成長を持続するビジネスを多数保有していることが好材料である。フォーバルビジネスグループでは、アイコンサービスが顧客数・平均単価ともに堅調に推移し、テレワーク環境の整備などの投資が活発であり、従来の事務機器やサーバー等への投資減少を補った。新たに連結子会社化した三好商会、えすみも業績に寄与した。下半期には、中小企業向けの行政支援体制も整い、IT投資が活発化する傾向にあり、アドバイザーとしての同社の活躍の場が拡大した。フォーバルテレコムビジネスグループでは、ISPサービスが減少したが、新電力サービスや保険サービスが好調だった。総合環境コンサルティングビジネスグループでは、太陽光発電システム等が減少し減収となった。人材・教育部門を含むその他セグメントは、連結子会社化したカエルネットワークスが寄与した。



営業利益に関しては、販管費において経費の削減に取り組んだことで前期比348百万円減少(前期比2.2%減)となったものの、売上総利益が同960百万円減少(同5.1%減)し、営業減益となった。売上総利益の減少要因としては、コロナ禍の自粛によって機器販売等が減少したこと(フォーバルビジネスグループ)や電力の仕入れ価格が一時的に高騰したこと(フォーバルテレコムビジネスグループ)が影響した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益では増益となったが、前期に貸倒引当金繰入額2,244百万円の特別損失を計上しており、前期の値がイレギュラーである。





健全かつ安定した財務体質を維持。現金及び預金100億円超と潤沢

2. 財務状況と経営指標

2021年3月期通期末の総資産は前期末比2,306百万円増の31,410百万円となった。そのうち流動資産は1,493百万円増であり、現預金の1,220百万円増、受取手形及び売掛金の322百万円増などが主な要因である。固定資産は812百万円増であり、のれんの増加にともなう無形固定資産729百万円増などが主な要因である。



負債合計は前期末比665百万円増の18,369百万円となった。そのうち流動負債は453百万円増であり、支払手形及び買掛金の263百万円増や未払費用の143百万円増などが主な要因である。固定負債は212百万円増であり、長期借入金及び退職給付に係る負債などの増加が主な要因である。有利子負債の残高は4,053百万円であり、現金及び預金10,963百万円と比較しても低水準にある。



経営指標(2021年3月期末)では、流動比率が143.7%(前期末138.1%)、自己資本比率が39.5%(同37.2%)となっており、健全かつ安定した財務状態を維持している。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)