ふるさと納税支援サイト「ふるなび」やインターネット広告、アプリ運営事業を手掛けるアイモバイル<6535>は25日、同社の創業者2名が保有する同社株の一部を売出すと発表した。需要状況次第では、42万株を上限としたオーバーアロットメントによる売出しも行う。今回の売出しにより、東京証券取引所が来年4月に予定する新市場区分における最上位の「プライム」市場の基準を満たすと同時に、株価低迷の要因の一つとされていた流動性の低さを改善したいとしている。



同社は、コロナ禍にあっても業績の上方修正を行うなど好調を堅持し、今期から株主還元策を明確に打ち出したこともあり、株価も底堅い動きを見せている。

事業面では、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーと独自のマーケティング・ノウハウを活用した高収益型事業ポートフォリオへの転換を推し進めている。さらに、成長力の高い事業領域への積極的な投資戦略を打ち出しており、「ふるなび」が新たな決済手段として導入した「Amazon Pay」はふるさと納税を起点としたエコシステムの実現を可能にするなど、シェア獲得に攻勢を強めている。

また、コンテンツやアプリ運営などのメディア関連領域でのM&Aも積極的に行っていくことで4月に発表を行った中期的な営業利益目標である45億円を達成していくとしており、今回の東証新市場基準への早期対応だけではなく、事業成長の面でも注目されそうだ。