■業績動向



3. 財務状況とキャッシュ・フローの概況

学研ホールディングス<9470>の2021年9月期第2四半期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比26,332百万円増加の130,074百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が3,500百万円、受取手形及び売掛金が6,761百万円それぞれ増加した。また、固定資産では有形固定資産が960百万円増加したほか、JPホールディングスの株式取得(取得総額9,851百万円)等により投資有価証券が11,198百万円増加した。



負債合計は前期末比15,592百万円増加の83,094百万円となった。有利子負債が8,829百万円、支払手形及び買掛金が4,447百万円それぞれ増加した。有利子負債の増加はJPホールディングスの株式取得に伴うものとなっている。また、純資産合計は前期末比10,740百万円増加の46,979百万円となった。2021年3月に実施した新株売出し及び自己株式処分により、資本金が1,460百万円、資本剰余金が4,304百万円増加し、自己株式が2,485百万円減少(増加要因)した。また、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が1,818百万円増加した。なお、今回のエクイティファイナンスにより調達した資金約81億円のうち、14.5億円はサ高住の新規開設に伴う設備投資資金として、36.5億円は設備投資資金の借入金返済、9億円はサ高住のM&A資金として活用し、残りはJPホールディングスの株式取得費用に充当する予定となっている。



経営指標を見ると、自己資本比率はエクイティファイナンスの実施により前期末比で1.1ポイント上昇し、有利子負債比率も4.8ポイント低下するなど財務体質はやや改善した。借入金の返済を今後進めていくことから、前期末から膨らんだ総資産は一旦スリム化し、自己資本比率も期末に向けてさらに上昇していくものと予想される。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)