■業績動向



1. 2021年10月期第2四半期累計業績の概要

システム ディ<3804>の2021年10月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前期比7.2%減の1,979百万円、営業利益で同14.4%減の487百万円、経常利益で同14.4%減の487百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同15.1%減の334百万円と減収減益となったが、これは新収益認識基準の早期適用による影響が大きく、旧基準ベースで見ると、売上高は同3.7%増の2,214百万円、営業利益は同26.8%減の722百万円といずれも半期ベースで過去最高を更新した。また、期初会社計画に対して見ると、売上高はほぼ計画どおりとなったが、各利益に関しては計画を40%以上上回って着地しており、状況としては順調な決算だったと言える。



コロナ禍でフィットネスクラブ等を主要顧客とするウェルネスソリューション事業が苦戦を強いられたほか、学園ソリューション事業などでは新規導入案件で商談から成約に至るまでの期間が長期化する傾向が見られるなど、一部でマイナスの影響が見られたものの、公教育リューション事業や公会計ソリューション事業が新規顧客の獲得効果で前年同期比2ケタ増収と好調に推移し、実質ベースでの増収を確保した。なお、ストック収入は前年同期比9.9%減の950百万円、ストック収入比率で同1.4ポイント低下の48.0%となったが、会計基準変更の影響によるもので、旧基準ベースで見ればストック収入は同12.4%増の1,185百万円、ストック収入比率は同4.1ポイント上昇の53.5%となっている。逆にフロー収入については前年同期比で約50百万円の減収となった。主には学園ソリューション事業、ウェルネスソリューション事業で新規導入案件が減少したことが要因と見られる。



売上総利益率が前年同期の50.9%から49.3%に低下したが、新会計基準の適用による影響であり、旧会計基準ベースでは54.7%と実質3.8ポイントの上昇となっている。主には導入支援案件の減少に伴い外注費が約1億円減少したことが要因となっている。同社では全国に30社程度の協力企業があり、導入支援案件はこうした企業を活用している。また、販管費が前年同期比で5.3%減少しているが、主には在宅勤務の導入により交通費や各種経費が減少したことによる。



期初会社計画に対する営業利益の上振れ要因は、パッケージソフトの高品質化によるコスト改善や、広告宣伝費、交通費等を中心に販管費が当初予算を下回ったことが主因となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)