三城ホールディングス<7455>は13日、2022年3月期第1四半期(21年4月-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比28.5%増の103.76億円、営業損失が4.59億円(前年同期は12.88億円の損失)、経常損失が4.02億円(同12.14億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が5.13億円(同13.50億円の損失)となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期第1四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。



日本の売上高は前年同期比26.2%増の91.64億円、セグメント損失は4.88億円(前年同期は10.72億円の損失)となった。人の密集する繁華街立地や、インバウンド需要の多かった店舗は、まだ以前の状態には戻っていないものの、地域密着で比較的安心した空間を確保できる郊外店舗や、改装を行った店舗は好調に推移しており、この傾向がしばらくは続くものと同社では見ている。主要子会社である三城は、不採算店舗の退店や移転を伴う出店など、引き続き店舗を利益体質にすべく取り組んでいる。また、新CMの放映を開始したことで、出演者が装用しているプライベートブランドフレーム(メイドインジャパン商品)の売れ行きが好調であることから、今後も品質の良さを知ってもらえるよう、「Made in JAPAN プロジェクト」の取り組みを強化していく計画である。



海外の売上高は前年同期比47.3%増の12.75億円、セグメント利益は0.29億円(前年同期は2.15億円の損失)となった。前年同期は新型コロナウイルスの感染拡大による政府の外出規制などが日本以上に厳しく、長期間にわたって営業ができない法人があった。特にヨーロッパにおけるイギリス、フランスをはじめ、アメリカ(シアトル、ハワイ)は大きな売上減となったが、ワクチン接種が進んだこともあり営業を再開し、売上も徐々に戻りつつある。しかしながら、利益に貢献している東南アジアは、再びの感染拡大により、前年同期の売上をいまだ下回っている法人もあり、この先も懸念が残る状態となった。



2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.2%増の470.38億円、営業利益が3.71億円、経常利益が同21.6%減の4.81億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.65億円とする期初計画を据え置いている。