■要約



パシフィックネット<3021>は、IT機器の導入・運用管理・クラウド・セキュリティ、そして適正処分に至るまでを「サブスクリプション」モデルで提供し、企業の情報システムを支援するITサービスのオンリーワン企業である。使用済みIT機器の回収やリユースPC販売などのフロー収益に大きく依存するビジネスモデルから、IT機器やITサービスを「サブスクリプション」で提供するストック収益を柱としたビジネスモデルへの変革を目指し構造改革に果敢に取り組んだ結果、その成果が顕著に表れ、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換、好業績を実現している。



1. 2021年5月期の連結業績

2021年5月期(2020年6月〜2021年5月)の連結業績は、売上高が5,224百万円(前期比14.4%増)、営業利益が767百万円(同85.5%増)、経常利益が763百万円(同86.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が496百万円(同71.6%増)だった。売上高のほか各利益は、いずれも2020年7月に開示した計画(売上高5,000百万円、営業利益500百万円、経常利益500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益330百万円)を大きく上回り、過去最高を更新した。特に利益率の向上が著しく、売上高営業利益率は14.7%、前期比5.6ポイント上昇、ROE(自己資本利益率)は22.2%、同7.8ポイント上昇した。



2. 事業構造改革の成果

これまで取り組んできた事業構造改革により、同社は環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換した。5期前との比較においては、フロー売上が2016年5月期の3,826百万円から2,289百万円に減少する一方で、ストック売上は736百万円から2,945百万円に大きく成長しており、この間の売上高は4,563百万円から5,224百万円と14.5%の増収となる。ストック売上は規模拡大を重視し積極投資を行ったことにより4倍となり、フロー売上は規模より利益を重視した結果、利益が大幅に伸長した。これにより営業利益においては2016年5月期の118百万円から767百万円となり、6.5倍に成長している。



なお、日本経済新聞社が選定している「NEXT1000(日本経済のけん引役として期待される売上高100億円以下の中堅上場企業)」の対象企業において、3年前と比較した従業員1人当たりの営業利益額の伸び率が1位となるなど、構造改革の成果は顕著に表れている。



3. 2022年5月期の連結業績予想

2022年5月期の業績予想については、売上高6,000百万円(前期比14.8%増)、営業利益930百万円(同21.1%増)、経常利益920百万円(同20.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益600百万円(同20.8%増)の見通し。クラウド進展、社会全体のデジタル化進捗、ITサブスクリプション事業の認知度向上などがポジティブ要因となる一方、コロナ禍の収束見通しが不透明で、半導体不足の長期化懸念などもあり、会社側としては保守的な姿勢で予測している。



■Key Points

・構造改革に果敢に取り組み、環境変化に強く持続的成長が可能な収益構造に転換

・この結果、売上高・利益とも過去最高に

・ストック収益であるITサブスクリプション事業のセグメント利益は前期比1.8倍に拡大

・フロー収益も収益性がさらに向上

・コロナ禍の影響も多少受けたが、受注は第4四半期にかけ回復

・各事業がすべて直接的に社会貢献やESGにつながる特徴を有する



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)