■今後の見通し



1. 2022年5月期の業績見通し

2022年5月期は、E・Jホールディングス<2153>が長期ビジョンで掲げた「未来型社会インフラ創造グループ」へと脱皮を図る第1ステップとして策定した第5次中期経営計画の初年度にあたり、「革新・進化のための基盤整備」をコンセプトに以下の5つの重点施策に取り組んでいく方針だ。



a) 新たな6つの重点分野(自然災害リスク軽減、インフラメンテナンス、デジタルインフラソリューション、環境・エネルギー、都市・地域再生、公共マネジメント)の技術の高度化・融合により、既存事業の強化と案件創出型営業の強化を推進

b) 未来型社会インフラ創造領域への事業展開を見据えながら、次世代基幹技術の開発を促進

c) ウィズコロナ・アフターコロナにおける働き方改革とバリューチェーン改革の推進

d) 優秀な人材の確保や育成を図るための取り組みの推進

e) リスク管理とグループガバナンスの強化



前提となる事業環境について、国内では2021年度の公共事業関連6.1兆円に国土強靭化のための5か年加速化対策予算(総額15兆円)が加わることで、中央省庁からの需要は堅調な推移が見込める一方で、地方自治体の予算はコロナ対策に振り向けられることから前年度比で約15%減少する見込みとなっている。また、海外についてもコロナ禍により、不透明な状況に変わりない。



こうした環境下、2022年5月期の受注高は前期比5.2%減の35,000百万円を計画している。前期に5か年加速化対策事業にかかる先行受注分が約15億円あったことに加え、地方自治体からの受注が減少することを織り込んだ。一方、売上高は前期比1.9%増の35,000百万円、営業利益は同1.1%増の3,900百万円、経常利益は同1.1%増の4,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.6%増の2,800百万円と若干ながらも増収増益を見込んでいる。コロナ禍で感染拡大の収束が未だ見えないものの、豊富な受注残を背景に増収増益は確保できるものと見ている。なお、コロナ禍の影響については、全国規模で緊急事態宣言が発出され企業の事業活動が制限を受けるような事態とならない限りは、限定的なものにとどまると見ている。



売上原価率は前期比0.2ポイント上昇の67.0%を計画している。引き続き業務の平準化等による生産性向上に取り組むが、人員体制の強化も進めていくこと、前期が想定以上に生産性が向上したこともあってやや保守的な見込みとなっている。一方、販管費については前期比1.4%増と微増にとどまる見通し。前期に賞与を積み増したこともあって人件費はほぼ横ばい水準を見込んでおり、IT投資や教育研修費、研究開発費等の増加を見込んでいる。人員の採用は前期と同様のペースで進めていく予定で、2022年5月期末の従業員数は前期末比69名増の1,690名、うち技術職は同56名増の1,212名を予定している。



発注者機関別の受注計画について見ると、中央省庁が前期比8.8%減、都道府県が同4.0%減、市町村が同4.7%減、民間が同2.4%減といずれも減少し、海外のみ同38.7%増と回復基調が続く計画となっている。一方、売上高については、中央省庁が同9.3%増、都道府県が同5.3%減、市町村が同0.4%増、民間が同0.2%増、海外が同39.8%増となる見込み。受注伸び率との差は期末受注残高の処理が進むことによる。海外については、コロナ禍が深刻化している地域で、プロジェクトが延伸となるリスクも想定されるが、保守的に見積もっている国内売上の伸びでカバーできると弊社では見ている。



また、重点事業5分野の受注額は前期比3.3%増の22,000百万円を見込んでいる。分野別では、都市・地域再生分野で同20.5%増、情報・通信分野で同24.7%増、環境・エネルギー分野で同9.7%増とそれぞれ拡大するほか、主力の自然災害リスク軽減分野やインフラマネジメント分野についても若干の増加を計画しており、全受注高に占める重点5分野の構成比率は前期の57.7%から62.9%とさらに上昇する見通しとなっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)