■今後の見通し



2. 長期ビジョン「E・J-Vision2030」

E・Jホールディングス<2153>は2021年7月、新たに2030年5月期までの長期ビジョンと、それを実現していくための第1ステップとなる第5次中期経営計画(2022年5月期〜2025年5月期)を発表した。コロナ禍を契機に変化が加速する社会のなかで、社会資本の在り方や質が変わり、同社が属する建設コンサルタント業界においてもその役割の変化が予想されること、また、地球環境保護やSDGsへの関心の高まりから、企業経営にとって「ESG的視点」がより重要になってきたことを踏まえた内容となっている。



長期ビジョンでは、ESGの観点からガバナンス体制の強化を図りながら、「環境負荷軽減への貢献」「持続可能でレジリエントな社会づくりへの貢献」「地域の課題解決と活性化への貢献」の3つのテーマに取り組み、未来型社会インフラ創造グループへの脱皮(課題解決型から価値創造型企業へ)を目指していく。事業展開としては、既存事業の拡充を図りながら、グループ総合力の結集と新たなビジネスパートナーとの協業、M&Aなどを推進することで、価値創造型のソリューション能力を強化し、新たなソリューション領域の開拓を進めていく戦略だ。



重点分野については従来の5分野から、社会資本等の方向性に対応して6つの新重点分野に区分見直しを行い、グループ各社の強みを生かして活動領域の拡大を図っていく方針だ。また、M&Aについては国内外で検討を進めている。国内についてはシェアが低い地域での売上拡大、並びに技術領域の補完と人材確保を目的としたものとなる。地域的には、九州、北陸、北海道などが優先度としては高いが、そのほかの地域についてもシナジーが見込める案件であれば前向きに検討していく。一方、海外については現地の建設コンサルタント企業を対象に考えている。同社が持つ高度な技術力・コンサルティング力と現地企業が持つネットワークを融合することで海外事業を拡大し、10年後には海外売上高50億円、売上比率で10%を目指す。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)