システム ディ<3804>は13日、2021年10月期第3四半期(20年11月-21年7月)連結決算を発表した。売上高が28.02億円、営業利益が5.39億円、経常利益が5.39億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が3.77億円となった。当第1四半期期首から「収益認識に関する会計基準」」(企業会計基準第29号)等を早期適用している。このため当該基準等を適用する前の前第3四半期連結累計期間に対する増減率は記載していない。



当第3四半期累計期間においては、長引く新型コロナウィルス感染拡大による影響が大きく、計画していた売上金額を下回ることになった。営業利益は、上半期までの勢いを維持するには至らなかったが、引き続きパッケージソフトの高品質化、ストックビジネスの推進、販管費、外注費等のコストの見直し、改善を進め、計画を上回る営業利益を計上している。

学園ソリューション事業については、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」が引き続き好評で、新規顧客からの引き合いだけでなく、既存ユーザへの追加導入も多くあったが、個別案件のプロジェクト延期や進捗の鈍化が目立つようになり、安定した売上、営業利益を計上してはいるものの、計画には届いていない状況で推移している。



ウェルネスソリューション事業については、依然として厳しい環境下にあり、既存店舗を対象としたシステム利用料収入についても徐々に影響を受け始めている。このような環境下にあっても、従来の「Hello」シリーズをベースとして大幅にリニューアルした新製品、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」は、パーソナルジムを始めとする小型店舗を中心に納品・導入件数が増加している。

ソフトエンジニアリング事業については、高機能かつコストパフォーマンスに優れたこれらのソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第3四半期連結累計期間も、コロナ禍でテレワーク等の働き方改革が進行する中、民間企業をはじめ多くの事業所で導入が検討され、引き続き着実に売上、営業利益を計上することができた。



公共2分野のうち公教育ソリューション事業については、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、当四半期も引き続き大規模案件を受注する事ができ、受注残高が増加している。



同じく公共団体向けの公会計ソリューション事業については、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、圧倒的なシェアを占めている。加えて、当第3四半期連結累計期間は、撤退を発表した国策の競合商品からのリプレイスも順調に進んでいる。



保険薬局向け事業を営んでいるシンクについては、引き続き保守サポート収入を安定的に確保した。同社製品によるソリューションビジネスを北海道全域にて展開するべく2018年に設立したシステムディ北海道は、既存大規模ユーザへの対応を行う事でシステムの安定稼働に寄与し、積極的な営業活動を進めた。



2021年10月期通期の連結業績予想については、売上高が40.85億円、営業利益が7.73億円、経常利益が7.73億円、親会社株主に帰属する当期純利益が5.32億円とする期初計画を据え置いている。2021年10月期より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を早期適用しており、上記の業績予想は適用後の金額である。