■中長期の展望と成長戦略



3. 官公庁クラウド事業

官公庁のデジタル化がサイバーリンクス<3683>にとっては大きなチャンスになる。大きく進展するデジタル化を、地方自治体の立場に立って積極的にサポートする。具体的な施策としては、自治体デジタルサービスの推進や次世代総合防災サービスの開発提供、校務クラウドサービス「Clarinet」導入校の拡大(2020年12月期末の473校から2,000校へ)、情報系サービスの近畿圏への提供拡大、基幹システム標準化・共通化対策の強化などが挙げられる。



4. トラスト事業

既述のとおり、2021年12月期から新規事業として、マイナンバーカードをベースにした「第3のトラスト」である公的個人認証基盤利用方式サービスを開始している。これは、公的認定を基礎に、急速に普及するマイナンバーカードを活用して誰もが(全国民が)簡単に(安く)「トラスト」を使える社会にするためのサービスで、既存の2方式(認定認証局発行方式と事業者署名(立会人型)方式)に対抗する方式として、同社は「第3のトラスト」と呼んでいる。「認定認証局発行方式」は電子認証局による厳格な本人確認が必要なため、手間や時間がかかることに加えてコストの課題がある。また、「事業者署名(立会人型)方式」は十分な本人確認が行われない可能性もあり、なりすましのリスクがある。これに対して「公的個人認証基盤利用方式」は、国民の誰もが無料で持つことができるマイナンバーカードで本人確認を行うことで、「認定認証局発行方式」より安価で「事業者署名(立会人型)方式」よりも確実に本人確認ができる。このため、今後急速に拡大する可能性がある。



今後のサービス展開構想として、総務省「電子委任状を活用した各種行政手続の普及促進にかかる調査」において、政府電子調達(GEPS)に接続されており、この実績を足掛かりとして、高い信頼性(トラスト)を求める業界への展開を図る計画だ。具体的なターゲットとしては、政府・自治体(政府電子調達(GEPS)等における電子申請サービス)、士業(司法書士等)における電子申請サービス、民間企業(金融業、不動産業等)における各種電子契約サービスなどが挙げられる。



5. モバイルネットワーク事業

「激変する競争環境で、リアル店舗の価値拡大を」をスローガンに掲げ、他キャリア、オンラインとの差別化を図りデジタル社会の「総合サポート拠点」を目指す。具体的な施策としては、「ahamo」により家族のポートイン強化、新たな収益となる非通信事業の強化、2026年3月の3G停波に向けてガラケーからの移行促進、出張販売・出張スマホ教室・訪問活動の推進が挙げられる。なお、2021年9月にはドコモショップ田辺店の移転リニューアルが完了した。



またエヌ・ティティ・コミュニケーションズ(株)がNTTドコモの子会社となり法人営業が一元化されたことを受けて、固定回線を含めた法人向け商材の増加に向けて法人営業の体制を強化する。



6. 内部戦略

内部戦略としては、社員の働きがいを高め、グループの事業活動効果の最大化を目指す。具体的な活動は以下のとおりである。



(1) 健康で活き活きと働きがいのある職場づくり

・残業時間削減と有給休暇取得率を向上させ、社員が健康に働ける環境を作る

・場所にとらわれない自由度の高い働き方で多様な人材を確保する

・テレワーク・オフィス勤務ともに安全で快適な仕事空間を整備する

・社員とその家族を含めたエンゲージメントの向上を図る



(2) 成長への投資

・基幹システム等の社内システムへのDX投資で業務効率化を推進する

・成長スピードを加速させるためのM&A、資本・業務提携を強化する

・未来を支える次世代経営幹部の育成に注力する

・待遇面の継続的な向上を図り、社員満足度の向上と優秀な人材の獲得を目指す



(3) サステナビリティ・豊かな社会に向けて

・中期経営計画の実現に向けた取り組みを通じてSDGs活動を推進する

・子育てと仕事の両立等、女性がより一層活躍できる制度・環境を整備する

・グループ・ガバナンスの体制を強化し、成長と企業価値向上を図る

・地域の文化活動を継続的に支援し、地域社会の発展に貢献する



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)