ティーケーピー<3479>は13日、2022年2月期第2四半期(21年3月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.9%増の219.55億円、EBITDAが同212.9%増の22.83億円、営業損失が4.98億円(前年同期は20.13億円の損失)、経常損失が7.46億円(同21.19億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が21.33億円(同24.03億円の損失)となった。



TKP単体の売上高は前年同期比15.5%増の123.25億円、営業利益は0.64億円(前年同期は18.77億円の損失)となった。第2四半期は2施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い2施設を退店し、2021年8月末時点で241施設を運営している。2021年6月21日より開始された新型コロナワクチン職域接種に対し、新型コロナワクチン接種会場の一部無償提供や、全国20施設において総合的に企業の職域接種をサポートする「TKP職域ワクチンセンター」を開設する等、職域接種の促進、全国的な接種率向上に大きく貢献した。本取組みは結果として貸会議室の稼働上昇に寄与し、以降の会議・研修需要の取り込みにもつながった。これにより、貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)としている坪あたり売上高は前年同期比9,432円増加した。また、前年同期は新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた同社運営のアパホテルも、「アパホテル(博多東比恵駅前)」「アパホテル(TKP仙台駅北)」「アパホテル(福岡天神西)」「アパホテル(TKP日暮里駅前)」の4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設として、2021年2月以降順次貸し出しを開始し、収益化している。特に「アパホテル(TKP仙台駅北)」は、同ホテル内における「TKPガーデンシティ仙台駅北」を、2021年9月6日より「抗体カクテル療法センター」としても提供を開始している。



日本リージャスの売上高は前年同期比2.8%減の85.85億円、営業損失は4.37億円(前年同期は4.37億円の利益)となった。第2四半期は3施設の新規出店を行い、2021年8月末時点で167施設を運営している。顧客の契約期間は平均1年〜1年半とTKPの貸会議室事業と比較して長期であることから、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だった。その後売上高の減少は徐々に顕在化していたが、2021年2月期末において下げ止まり、足許では回復基調となっている。今後のフレキシブルオフィス市場の更なる拡大を見込み、積極的な出店を継続しており、足許の費用は新規施設の家賃や人件費、その他広告宣伝費等により増加傾向となっている。ブランド戦略として、市場規模の大きい主要都市部において、最上位ブランドである「SPACES」の一棟型大型施設のオープンを進めている。大型施設の展開により日本リージャスの認知度を高め、「SPACES」のみならず、主力ブランド「Regus」、無人オフィスである「Openoffice」の稼働上昇も見込んでいる。なお、2021年8月末における日本リージャスのKPIである全施設の平均稼働率は、積極出店による稼働率の押し下げがある中でも回復し、前四半期比2.4ポイント増の69.8%となった。



2022年2月期通期については、売上高が前期比1.5%増の438.00億円、EBITDAが同17.1%増の36.00億円、営業損失が19.00億円、経常損失が25.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が39.00億円とするとする、業績予想の修正を10月6日に発表している。