クオールホールディングス<3034>は5日、2022年3月期第2四半期(21年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比3.4%増の818.14億円、営業利益が同100.8%増の41.77億円、経常利益が同102.7%増の42.74億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同289.4%増の24.55億円となった。



保険薬局事業の売上高は前年同期比4.2%増の753.41億円、営業利益は同63.1%増の51.81億円となった。当第2四半期連結累計期間において、出店状況は、新規出店13店舗、子会社化による取得8店舗の計21店舗増加した一方、閉店により3店舗減少した結果、店舗数は829店舗となった。また、新たな事業の柱として在宅・施設調剤を推進しており、有料老人ホーム等の施設運営企業への営業活動や医療機関との連携に取り組んだ結果、売上高及び受付回数が順調に推移している。また、2021年8月より開始された薬局の認定制度においては、当第2四半期連結累計期間末時点で地域連携薬局が82店舗、専門医療機関連携薬局が7店舗認定を受けている。業績は、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与と、在宅・施設調剤の推進により受付回数や薬剤料収入、技術料収入が増加している。また、後発医薬品調剤体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数の着実な増加、かかりつけ薬剤師指導料の算定件数が増加し、技術料単価が上昇した。



医療関連事業の売上高は前年同期比4.2%減の64.73億円、営業利益は同29.1%減の6.63億円となった。CSO事業は、MR派遣需要が減少する等厳しい状況が続いているが、医療現場から求められる優秀な人財の育成に注力している。また、2021年9月より炎症性腸疾患(IBD)治療を担う若手医師と、IBD治療薬を扱う製薬企業を対象にした「産学共同IBDプロジェクト-QOL向上を目指したIBDへの取り組み」を開始した。紹介派遣事業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で依然として薬局等への薬剤師紹介派遣市場は低迷しているが、ドラッグストアへの人財派遣及び産業医・産業保健師の派遣需要は回復傾向を見せており、成約件数及び売上高が増加している。医薬品製造販売事業は、大手提携製薬企業との共同プロモーションによる売上が好調に推移している。また、引き続き自社製品の販売促進を行うとともに、製造工程を可視化し作業者への指示や支援を行う生産実行システム(MES)の更新に向けて準備を進めている。



2022年3月期通期については、売上高が前期比8.1%増の1,750.00億円、営業利益が同35.8%増の100.00億円、経常利益が同35.1%増の100.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同48.6%増の50.00億円とする、10月18日に公表した連結業績予想を据え置いている。