■業績の動向



1. 2021年8月期の業績概要

日本BS放送<9414>の2021年8月期連結業績は売上高が12,004百万円(前期比5.4%増)、営業利益2,669百万円(同21.9%増)、経常利益2,741百万円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,866百万円(同25.2%増)となった。2021年7月に上方修正した計画値(売上高11,600百万円、営業利益2,211百万円、経常利益2,303百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,533百万円)に対して売上高は3.5%増、営業利益は20.7%増、経常利益は19.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は21.7%増となり、計画を大幅に超過する堅調な内容だ。タイム収入がレギュラー番組、特別番組のセールス強化により、前期比微増で着地した。また、スポット収入については巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、前期比15.7%の大幅な増加となった。その他の収入でも、製作委員会への出資に伴う配当金や番組コンテンツ販売の拡大に伴い前期比48.7%の増加となった。



全体として自社制作番組(レギュラー番組・特別番組)のクオリティの追求とコストの見直しが奏功した。コロナ禍の影響により厳しい事業環境が続いたものの、同社はオリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充に努めた結果、企業広告収入が堅調に推移した。売上高については、放送事業収入が128百万円増加したほか、その他収入が140百万円の増加、その他収入(出版)も136百万円の増加となった。営業利益については、自社制作番組でレギュラー番組及び特別番組のクオリティ向上を追求したほか、コストの見直しも奏功し、修正計画比458百万円増となり、放送事業が451百万円の増加、出版事業も7百万円増加している。また、費用の効率的使用も収益の増加に貢献しており、これは新聞(全国・地方)やWeb等の広告宣伝を効率的に実施したことが背景にある。



2. 売上区分別の状況

売上高の7割強を占めているタイム収入の売上高は、レギュラー番組、特別番組のセールス強化により、前期比微増で着地した。前期比及び修正計画値(7,940百万円)に対していずれも0.9%の増加となり、ほぼ計画どおりとなった。タイム収入については、レギュラー番組のセールス強化したこと、特別番組は2020年8月期より放送ジャンル、本数ともに増加したことが売上拡大に繋がった。事前に特別番組を企画することで、次なるレギュラー番組のテストケースや育成なども兼ねた施策も奏功している。また、特別番組から得られた実績データを基にしたクライアントに対する訴求効果も従来より高まったものと推察される。



売上高の2割強を占めているスポット収入の売上高は、新規クライアントの獲得に注力したことによる効果のほか、巣ごもり需要による通販市況の堅調を受け、前期比15.7%の大幅増を達成している。スポット収入については、上期時点では期初計画値(1,203百万円)に対して11.7%増となり、前年同期比で11.5%増であった。通期では修正計画値(2,700百万円)に対して計画比2.2%増、前期比15.7%増で終えるなど、好調な推移であったと言える。



また、コロナ禍に伴い、ソーシャルディスタンスを確保するためWeb会議システム等を活用したリモート収録を行うなど、感染拡大の防止と良質な自社制作番組と外部リソースの活用を最適化することで視聴者需要の充足を両立させる取り組みを実施した。なお、同社は経営理念として「質の高い情報を提供することで人々に感動を与え幸せな社会づくりに貢献します」を掲げている。オリジナル色の強化、良質コンテンツの拡充に努めており、自社制作の特別番組やアジアドラマ、ヨーロッパミステリー、アニメなどの番組で好評を得た。結果的に企業広告収入も堅調に推移する流れとなった形だ。



全社売上高の底上げには、その他の収入も貢献している。製作委員会への出資に伴う配当金や番組コンテンツ販売の拡大に伴い、前期比48.7%の増加を達成した。上期時点では期初計画値(183百万円)に対して6.6%減となり、前年同期比でも2.9%減だった。しかし、第3四半期においては前年同期比16.3%増と急速に伸び、通期では前期比48.7%増、修正計画値(360百万円)に対して38.9%増と好調に推移した。終盤にかけて急速に伸びた背景としては、同社が出資しているアニメによる配当金によるものである。



3. 費用の状況

同社はかねてよりコストコントロールでは高い実績を示しており、2021年8月期においても売上予算の達成とともに、費用の効率的使用が収益の押し上げに貢献した。個別業績における主要費用項目実績としては、番組購入費については、視聴者ニーズに応えたドラマジャンルを拡大させる一方、番組枠販売が好調に推移したことで購入コンテンツ数の減少につながった。また、制作費については、特番の制作費を効率的に使用し、通期で30本以上の特番を放送している。放送関連費用(原価)では、技術費がマスター設備更新による関連費用の減少で前期比31.3%減少したことも目立つ。



広告宣伝費については、2020年8月期並みに使用してはいるが、計画以上にコストパフォーマンスを高めている。効果的な媒体を選び、継続的に番組宣伝を行ったことが改善に繋がった要因である。新聞広告、Web広告、電子番組表(EPG)広告などの費用をかける広告活動のほか、番組専用SNSでの積極的な発信により、広告活動の幅を広げている。費用対効果の観点からもかなり効果的な宣伝活動となったもようで、宣伝チャネルが多様化するなかで新たなノウハウを積み上げられたことも評価したい。



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)