ファーマフーズ<2929>は3日、2022年7月期第1四半期(21年8月-10月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比50.3%増の126.06億円、営業利益が15.75億円(前年同期は14.28億円の損失)、経常利益が16.17億円(同14.05億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が12.31億円(同14.27億円の損失)となった。



バイオメディカル事業の売上高は前年同期比129.9%増の0.09億円、セグメント損失は0.66億円(前年同期は0.44億円の損失)となった。「ALAgene(R) technology」を活用・高度化し、あらゆる疾患を標的とした次世代抗体医薬品の製造技術開発を開始した。本研究開発は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の令和3年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業(国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発)」として5年間の選定を受けている。抗体創薬プロジェクトとして、「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」等の難治性疾患を対象とした研究開発を行っている。「ペプチド創薬プロジェクト」では、引き続き骨形成不全症の治療薬の候補として、「リブロタイト(R)」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続していく。また、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するLSI(Life Science Information)事業を行っている。



機能性素材事業の売上高は前年同期比9.6%増の5.04億円、セグメント利益は同96.6%減の0.03億円となった。主力商品「ファーマギャバ(R)」の売上高は、前第4四半期に海外向け出荷が増大したことによる反動減の影響により、1.52億円(同27.1%減)となった。国内市場では、機能性表示食品制度における「GABA(ギャバ)」の届出件数は568件(2021年10月末時点)で、引続き第1位の採用実績を維持している。骨形成成分である「ボーンペップ(R)」は特に海外の乳業メーカーでの採用が進み、現在20社以上で採用されており、売上高は0.47億円(同28.4%増)となりました。OEM事業は国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品等が増加し、売上高は2.28億円(同80.9%増)となった。研究開発においては、2021年9月、三洋化成工業<4471>と「アグリ・ニュートリション基本計画」を策定した。2022年の実証実験開始に向け、当第1四半期では、両社でペプチド農業に関する研究計画を協議した。脳機能に関する研究では、同社内の「国際GABA研究センター」において、デバイスによる認知機能の測定及び測定結果に基づく認知機能の改善について研究を強化した。中期的な重点分野である同社最終商品の販売においては、中国及びベトナムにおける越境ECの売上高が0.23億円、広告宣伝費及び販売促進費は0.41億円となった。

通信販売事業の売上高は前年同期比52.6%増の120.91億円と大幅な増収となった。広告宣伝費67.10億円(前年同期は66.18億円)を計上したが、リピート購入による収益が積み上がった結果、セグメント利益は18.18億円(前年同期は13.39億円の損失)となった。顧客獲得効率指標のCPO及び収益性指標のLTVを重視しながらも、新商品へ積極的に広告宣伝投資を行い、2021年10月末時点の同社全体の定期顧客件数は、802,021件となった。「ニューモ(R)育毛剤」の売上高は74.31億円となった。定期顧客件数は543,602件と高水準を維持し、リピート購入の進展により同社全体の売上及び利益の押し上げに寄与した。「ニューモ(R)育毛剤」顧客へのクロスセルを引続き注力しており、サプリメントの売上高は8.06億円、シャンプーの売上高は2.11億円となりました。なお、「ニューモ(R)育毛剤」の累計出荷件数は、2021年11月15日時点で1,000万本を突破した。「ニューモ(R)」ブランドの水平展開の取組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックス WMOA」売上高は0.74億円、2021年10月末時点の定期顧客件数は30,649件となった。既存商品では、「タマゴサミン(R)」の売上高は7.20億円、「ヘアボーテ(R) エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の売上高は8.93億円、2021年10月末時点の定期顧客件数は77,820件となった。このような受注増加、定期顧客件数の増加に対し、前期から積極的に体制整備を行ってきたコールセンター強化が奏功し、過去最高水準の受注につながった。

2022年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比29.7%増の606.31億円、営業利益が同1.8%増の57.73億円、経常利益が同0.4%増の57.88億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.7%増の40.21億円とする期初計画を据え置いている。中期経営計画で掲げた新事業へ積極的に投資を行う方針だ。