■業績動向



1. 2021年12月期第3四半期累計業績の概要

Nexus Bank<4764>の2021年12月期第3四半期累計の連結業績は、営業収益で16,274百万円(前年同期比15,896百万円増)、営業利益で3,454百万円(前年同期は199百万円の損失)、経常利益で3,467百万円(同205百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益で3,023百万円(同293百万円の損失)と大幅増収増益となり、過去最高業績を更新した。これは、2020年11月に子会社化した韓国のJT親愛貯蓄銀行の収益が堅調に推移したことが主因となっている。また、連結子会社の株式譲渡に伴う子会社株式売却益754百万円を特別利益として計上している。



なお、四半期別の営業利益の推移を見ると、第1四半期の1,507百万円から第2四半期は1,109百万円、第3四半期は837百万円と減少しているように見えるが、これは第1四半期に海外Fintechにおける貸倒引当金戻入551百万円(増益要因)が含まれているためだ。また、第2四半期から第3四半期の減少についても、為替レートが円高に振れたことによる海外Fintechの目減りが主因となっており、実質的には期を通じて堅調に推移しているとの認識だ。





Fintech事業がM&A効果で大幅増収増益に



2. 事業セグメント別業績

(1) Fintech事業

Fintech事業の営業収益は16,080百万円(前年同期比15,901百万円増)、営業利益は3,818百万円(前年同期は40百万円の損失)となった。このうち、海外エリア(JT親愛貯蓄銀行)については、韓国政府による総量規制や上限金利規制等の貸付規制強化が継続されるなか、引き続き徹底した顧客分析と審査に基づく中金利帯の個人向け無担保貸付を中心に新規貸付を実施した結果、2021年9月末の貸付残高は前期末比10.2%増の1,949億円※に拡大した。また、業績面でも貸付金の拡大による利息収入の増加に加え、為替が期初前提レートの0.0907円/KRWに対して0.0960円/KRWと円安で推移したことにより、営業収益で15,719百万円、営業利益で3,897百万円と、それぞれ会社計画を上回るペースで進捗している。



※韓国現地の会計基準(K-GAAP)、為替レート0.0947円/KWRで算出。





国内エリアの営業収益は前年同期比101.9%増の361百万円、営業損失は78百万円(前年同期は40百万円の損失)となった。営業収益は、Nexus Cardを子会社化したことによる増加が主因となっており、損益面では新規事業の先行投資により損失が続いている状況となっている。デポジット型クレジットカード「Nexus Card」については、コロナ禍で当初の計画よりもやや遅れているものの、SNS等を活用したプロモーション活動を継続している。2021年9月には、より安全なサービス提供を実現するため、本人認証サービス(3Dセキュア対応)を導入し、さらなる利用者数の拡大を目指している。個別信用購入あっせん業については、コロナ禍の影響で主要顧客である美容・エステ業界を中心に取扱高が伸び悩んだ。このため、営業網を従来の九州エリアだけでなく都心部にも拡大し、グループ間の連携も図りながら新規加盟店の獲得に注力していく方針だ。



また、新たな取り組みとしてスタートアップ企業向けの資金調達支援サービスを開始しており、2021年8月に第1号案件としてオイテルと極度枠1億円の融資契約を締結した。オイテルは商業施設や学校・公共施設等の個室トイレに生理用ナプキンのディスペンサーを設置し、利用者に無料で提供するサービスを展開するスタートアップ企業で、ディスペンサーに表示される広告を収入源とするビジネスモデルを展開している。なお、融資案件も含めた国内エリアの取扱高は1,717百万円となっており、第1四半期末の456百万円、第2四半期末の950百万円から増加ペースが加速している。2021年12月期末の目標取扱高は30億円となっており、今後は目標の達成に向け営業を強化していくことにしている。



(2) ITソリューション事業

ITソリューション事業の営業収益は前年同期比8.3%減の146百万円、営業利益は同50.7%減の15百万円となった。DBデータ連携ソフトウェア「Fast Connector®」シリーズを中心としたミドルウェアソリューション(売上構成比23.3%)は、既存顧客からのシステム拡張等に伴うライセンス追加受注の獲得や、保守サポート売上を中心に堅調に推移した。一方、システム開発ソリューション(同76.7%)についても、AWSに実装するWebアプリケーション開発やインフラ構築等の受注が堅調に推移したが、プラットフォーム開発案件へのリソースが集中している状況が続いたこともあり減収減益となった。



(3) その他

その他として賃貸不動産事業を行っており、営業収益は前年同期比21.5%増の48百万円、営業利益は同23.8%増の45百万円となった。不動産賃貸(大阪市中央区東心斎橋)収益のほか、2021年6月に実施した株式譲渡に伴い、前連結子会社との内部取引の一部を連結除外として、その他の収益として計上したことが増収増益要因となっている。



なお、新規事業となるエンタメ・コンテンツ領域の新たな取り組みとして、2021年9月に韓国アイドルグループ「BLACK LEVEL」の日本専属マネジメント契約を締結した。今後、同グループの日本国内における芸能活動を支援していくとしている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)