■要約



ミライノベート<3528>の起源は、繊維事業を行っていた井波機業株式会社であったが、1994年に繊維事業から撤退し、事業の主力を不動産事業(主にマンション分譲)に転換した。その後、一時期はマンション開発大手の(株)大京グループに属していたが、2007年に自主独立経営を開始、ファンドとして同社への投資を行っていた旧 (株)プロスペクトのオーナー社長であったカーティス・フリーズ氏が2010年に同社の代表取締役社長に就任した。それからはM&Aにより建設事業、注文住宅事業などへ事業を拡大し、2019年までは不動産販売事業(マンション分譲、土地建物、注文住宅)、アセットマネジメント事業、建設事業、ソーラー発電を含む再生可能エネルギー事業などの幅広い事業を行っていたが、2019年中に建設事業、アセットマネジメント事業から撤退した。さらに2021年3月期からは経営陣が替わったこともあり、事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業及び新たに加わった投資事業の3つに集約している。



1. 2022年3月期第2四半期業績

2022年3月期第2四半期の連結業績は、売上高3,833百万円(前年同期比30.7%増)、営業利益374百万円(前年同期は606百万円の損失)、経常利益540百万円(同669百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,097百万円(同2,829百万円の損失)となった。2022年3月期第2四半期決算で特筆すべきは、ここ数年と異なり本業で営業利益を計上した点だ。セグメント別では、不動産事業で598百万円(前年同期は477百万円の損失)、再生可能エネルギー事業で319百万円(前年同期比7.4%増)の利益を計上したが、投資事業では保有有価証券の時価が下落したことにより249百万円の営業損失(前年同期は実績なし)を計上した。さらに成田神崎プロジェクトの売却益645百万円を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,097百万円と大幅に改善した。また、事業や資産の見直しを進めていることからバランスシートの適正化が進んだ。



2. 2022年3月期業績見通し

2022年3月期の連結業績見通しについては、売上高7,701百万円(前期比26.7%減)、営業利益177百万円(前期は395百万円の損失)、経常利益231百万円(同586百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益821百万円(同55百万円の利益)を見込んでいる。引き続き既存事業の収益基盤を拡大させる一方、積極的にM&Aを行うことでさらなる業績の拡大を目指す。主力の不動産事業で販売用マンションの手持ち在庫が少ないこと、再生可能エネルギー事業で成田神崎プロジェクトの売却による売上減が見込まれることなどから減収を予想している。依然として新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響や再生可能エネルギー事業への天候の影響、投資事業の先行き(株価の動向)などが不透明であることから、通期の営業利益は177百万円を予想しているが、この予想では下期は損失計上となる見込みであることから、かなり控えめな予想と言えるだろう。今後のコロナ禍の状況や天候、株式市場の動向によっては上方修正の可能性が残る。また、引き続きバランスシートの適正化にも取り組む方針であり、その点は大いに注目される。



3. 今後の事業展開について

既報のように同社では、2020年6月に主要な経営陣が入れ替わったが、それ以降は事業ドメインを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに絞り込んで事業を進めてきた。それに合わせて「株式会社ミライノベート」への社名変更(2021年7月1日付)、資本金の減額(同年8月1日付)及び10:1の株式併合(同年10月1日付)を行うと同時に、過剰資産の売却等も積極的に行い、バランスシートの適正化を進めており、その成果が出始めている。今後もこの方針を継続する予定であることから、構造改革の進捗に注目したい。なお中期経営計画については、グループ再編や各事業における市場環境の動向、コロナ禍の影響等を総合的に考慮した結果、策定には不確定要素が多いことから単年度の数値計画にとどめている。コロナ禍の影響が落ち着き、開示できる状況になったら改めて公表する予定だ。



■Key Points

・事業セグメントを不動産事業、再生可能エネルギー事業、投資事業の3つに集約

・2022年3月期第2四半期は本業で営業利益を計上

・今後は営業利益の黒字化定着を目指し、さらなるバランスシートの適正化を進める計画



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)