■要約



アイエックス・ナレッジ(IKI)※<9753>は、独立系の中堅システムインテグレーターである。IT戦略提案、IT化推進などのコンサルティングからシステム開発、検証、保守・運用までのシステムのライフサイクルに対応する一貫したサービスを提供する。日立製作所<6501>やNTTデータ<9613>などの大手システムインテグレーターやみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)などのエンドユーザー系の情報システム会社、KDDI<9433>などのユーザーなどが主要取引先であり安定している。なお、顧客企業上位10社で売上高の約7割を占める。



※同社の略称はIKI(IX Knowledge Inc.)で、企業コンセプトのInformation & Knowledge Innovationともリンクしている。





1. 業績動向

2022年3月期第2四半期の業績は、売上高が前年同期比8.7%増の9,197百万円、営業利益が同63.4%増の652百万円、経常利益が同63.8%増の700百万円、四半期純利益が同73.2%増の493百万円と、増収及び大幅な増益となった。売上高は、コンサルティング及びシステムインテグレーションサービスにおいて、大手通信事業者向けシステム開発案件やシステム検証案件の拡大に加え、資産運用事業者向けシステム開発案件が拡大した。また、システムマネージメントサービスにおいては、大手ベンダー経由の社会・公共サービス系システム運用案件や基盤・環境構築案件が拡大した。利益面では、売上高の増加に加え、適正な原価管理による原価率の低減が増益に貢献した。また、働き方改革や社内デジタル化への継続的な取り組みにより、販管費を抑制できたことも寄与した。これらの結果、上期としては過去最高水準の営業利益となった。



2022年3月期の業績については期初予想を据え置き、売上高で前期比7.7%増の18,616百万円、営業利益で同3.6%増の900百万円と増収増益を見込んでいる。受注環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大(以下、コロナ禍)がもたらした急激な社会変化に対応して企業は働き方改革や競争力強化に向けたビジネス変革への取り組みを引き続き進めていくことが予想され、それを支えるIT投資は堅調に推移すると見込まれる。2021年12月中旬時点ではコロナ禍は落ち着いており、社会や経済は回復基調にある。既存事業では車載組込みシステム開発案件、第三者検証サービス案件、運用設計や基盤構築案件など、新規ではクラウド化案件の受注拡大を目指す。通期業績予想に対する進捗率は売上高で49.4%(前年同期は48.9%)、営業利益で72.5%(同46.0%)と、特に利益面で好調に推移している。弊社では、同社の顧客ポートフォリオが多様であり既存顧客からの安定的な受注が見込めること、コロナ禍を契機としてクラウド化のニーズが顕在化しDX化の動きが活発となっていること、通期業績予想に対する利益進捗率が70%超であること等から、売上高はやや上振れ、各利益は大幅な上振れが期待できると見ている。



2. 成長戦略

同社では、中期経営方針として「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を掲げ、営業体制の強化や開発体制の整備、案件対応力の強化、加速するDXへの対応を進めている。このうち「次期成長事業の創出」として、DXの進展により今後さらなる需要が見込まれるクラウド化への対応に注力している。コロナ禍によりテレワーク・在宅勤務やオンライン会議、グループウェア・ビジネスチャットなどが求められており、クラウド型システムの構築は急務であることから、AWS(アマゾン ウェブ サービス)、Azure等の技術者育成及びクラウド事業の積極的展開を行うべく、2021年4月に「DX推進室」を設立し、専門組織を立ち上げた。デジタル化対応人材の育成強化を目的に各事業部門から精鋭を集結させて専門性を蓄積し、クラウド関連のプロジェクトに参加する。専門性を高めた後は各事業部門に戻り、普及・啓蒙を行う役割も担う予定である。また、同社ではクラウド技術をDXの中核技術と捉えており、多様な顧客ニーズに対応するためにクラウドネイティブな人材育成にも注力している。特にAWSで進捗が著しく、2021年11月には、AWS認定資格取得数が100を超える企業として、「AWS 100 APN Certification Distinction」※に認定された。なお、AWSだけでなくAzure等の主要なクラウドサービスの技術者養成も同様に強化する方針としている。



※AWSパートナーネットワーク(同社は2015年9月に認定)に所属し、AWS認定資格の取得数が一定数を超えた場合に認定される表彰制度。





3. 株主還元

同社では株主還元に関して、経済環境の変動が激しいことから、安定配当を第一とし、業績や将来の見通し、配当性向、配当利回り等を総合的に勘案し配当を決定する方針である。過去に遡ると、減益となった期もあったものの、1株当たりの配当金は維持または増配を行ってきた。2022年3月期は普通配当15円(前期同額)、配当性向23.5%を予想する。なお、2022年4月に予定されている東京証券取引所(以下、東証)新市場区分への移行に際しては「スタンダード市場」を選択し、上場維持基準に適合していることも確認している。



■Key Points

・主要3業種(産業・サービス、金融・証券、情報・通信)向けのシステム開発をバランス良く受注

・2022年3月期第2四半期は増収及び大幅な増益で着地。システム開発・システム検証案件やシステム運用・基盤環境構築案件が拡大し、適正な原価管理及び販管費の抑制が寄与

・クラウド化への対応に注力するため、AWS等の技術者育成やクラウド事業の積極展開を推進

・安定配当優先。2022年3月期の1株当たり配当金は前期同額の15円を予想



(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫)