クリーク・アンド・リバー社<4763>は6日、2022年2月期第3四半期(21年3-月11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比13.5%増の312.76億円、営業利益が同57.7%増の30.11億円、経常利益が同55.7%増の30.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同56.6%増の19.78億円となった。



クリエイティブ分野(日本)の売上高は前年同期比15.0%増の218.10億円、セグメント利益(営業利益)は同69.6%増の20.72億円となった。映像・TV・映像技術関連分野は、TV各局の通常番組に加え、特別番組の制作需要を的確に捉え成長した。動画配信サービスへの取り組みは、ネットワークするYouTubeクリエイターによる総チャンネル数が280(2021年11月末)に増加し、順調に推移している。ゲーム分野は、同社及び連結子会社クレイテックワークスにおいて、開発スタジオでの制作受託や、IP(知的財産)を活用した自社開発を推進している。XR(VR/AR/MR)への取り組みは、企業の教育研修やビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの開発・販売実績を積み重ねている。Web分野は、コロナ禍の影響により、一層高まった企業のデジタルマーケティングやデジタルによる業務改革の需要を捉えた提案や、全国の拠点を活かしたエリア戦略等により、業容の拡大に努めている。出版分野は、電子書店に取次を行なう電子書籍取次で、コロナ禍での外出自粛による巣籠需要も手伝い、配信数、ダウンロード数が引き続き順調に増加した。建築分野は、一級建築士の紹介及びBIM技術者の派遣を行なうエージェンシー事業や設計・建築の受託案件が堅調に拡大している。



クリエイティブ分野(韓国)の売上高は前年同期比6.2%増の26.08億円、セグメント利益(営業利益)は0.09億円(前年同期は0.46億円の損失)となった。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がありながらも、コンテンツ事業のデジタルコミック(Webtoon)開発を進める等、今後の収益向上へ繋がる仕組みを整え、前年同期を上回って推移した。



医療分野の売上高は前年同期比15.5%増の36.10億円、セグメント利益(営業利益)は同27.3%増の9.37億円となった。主軸の医師紹介事業は、全国の新型コロナワクチン接種ニーズに対応し、17拠点を通じて医療機関、自治体、企業に累計で15,000件以上の医師紹介を行なう等、順調に事業を成長させている。また、「レジナビFair」をオンラインにて実施する環境を整え、収益化をはかっている。



会計・法曹分野の売上高は前年同期比4.0%増の15.37億円、セグメント利益(営業利益)は同27.3%減の0.55億円となった。売上高は前年同期を上回って推移したが、セグメント利益は今後の成長に向けた登録促進施策などが先行したこと等により減益となった。

その他の事業の売上高は前年同期比11.0%増の17.08億円、セグメント損失(営業損失)は0.59億円(前年同期は0.80億円の損失)となった。IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社リーディング・エッジ社は、エンジニアに対するニーズは引き続き旺盛で優秀な人材の確保を積極的に進めている。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社インター・ベルは、独自ノウハウを活かした販売代行事業が成果を上げ始めた他、オンラインを活用した接客やライブコマースを導入する等、ポストコロナ社会における新たな収益機会を的確に捉え、いち早く再成長軌道へと回復している。人材メディア事業を展開する連結子会社プロフェッショナルメディアは、前期に広告業界の求人サイトから、市場ニーズに合わせてリニューアルしたWeb・IT・AI業界の総合求人サイト「DXキャリア」の業容拡大に取り組んでいる。連結子会社VR Japanは、「低遅延VRライブ配信システム」や「VR遠隔同時講義システム」等の開発を推進し、特に医療分野における教育研修等の領域において、事業基盤を構築しつつある。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社Idrasysは、需要予測やスコアリング等を可能にする独自のAIクラウドプラットフォーム「Forecasting Experience」を通じて、企業のデータ活用支援を展開している。米国にて法曹分野のSNSプラットフォーム「JURISTERRA」の開発・運営を行なう連結子会社CREEK & RIVER Global,Inc.は、「JURISTERRA」の本格稼働に向けた開発を進めるとともに、その一部機能を活用し、米国と日本を結んだ法務コンサルティングサービスを展開している。



2022年2月期通期については、売上高が前期比10.7%増の413.00億円、営業利益が同30.7%増の32.00億円、経常利益が同28.7%増の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.4%増の19.50億円とする、2021年9月30日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。



また、同日、2022年2月期通期連結業績予想が従来予想を上回って推移していることを踏まえ、2022年2月期の期末配当予想を前回予想比1円増配し、1株当たり18円(前期比2円増配)に修正することを発表した。