■業績動向



1. 2022年3月期第2四半期の業績概要

アルファ<3434>の2022年3月期第2四半期業績は、売上高26,643百万円(前年同期比34.9%増)、営業利益343百万円(前年同期は619百万円の損失)、経常利益467百万円(同838百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益254百万円(同1,544百万円の損失)となった。自動車部品事業は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、すべての地域で増収となった。セキュリティ機器事業は住設機器部門が好調に推移し、ロッカーシステム部門の回復の遅れを補った結果、2ケタ増収増益となった。なお、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期比では12.2%減収、69.5%営業減益となっており、事業環境は依然として厳しい環境が続いていると言える。



営業利益増減要因について、前年同期はコロナ禍の影響を大きく受けたことから、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較を行っている。減少要因としては、減収による限界利益減が自動車部品事業で808百万円、セキュリティ機器事業で238百万円、材料費高騰や生産ロス(直前のオーダー変動による非効率発生など)による売上高原価率悪化520百万円などが影響した。一方で増加要因としては、経費削減等による販管費減少が748百万円、為替差益37百万円などが影響した。



2. 事業セグメント別動向

(1) 自動車部品事業

自動車部品事業の売上高は21,423百万円(前年同期比38.7%増)、営業利益は66百万円(前年同期は769百万円の損失)となった。日本は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を大きく受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は2,569百万円(同24.0%増)、セグメント損失は263百万円(前年同期は352百万円の損失)となった。北米も同様の状況により、売上高は4,902百万円(同46.7%増)、セグメント損失は40百万円(前年同期は58百万円の損失)となった。アジアも同様の状況により、売上高は8,152百万円(同40.0%増)となり、アセアンでの製品構成が寄与したこと等によりセグメント利益は328百万円(前年同期は112百万円の損失)となった。欧州は、半導体供給不足等による得意先減産の影響を一部で受けたものの、コロナ禍による前年同期の大幅減産からは持ち直した結果、売上高は5,800百万円(同37.7%増)、セグメント利益は利益41百万円(前年同期は247百万円の損失)となった。



一方で、コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較では、日本は、得意先減産の影響を受けて22.4%減収、221百万円の損失拡大、北米も同様の状況により30.3%減収、損失計上、アジアはアセアンでの製品構成が振るわず10.9%減収、23.5%営業減益、欧州は1.1%減収ながらも62百万円利益改善した。この結果から、全体では厳しい状況が続いていると言える。



(2) セキュリティ機器事業

セキュリティ機器事業の売上高は5,218百万円(前年同期比21.2%増)、営業利益は643百万円(同25.1%増)となった。このうち日本の売上高は4,517百万円(同17.4%増)、セグメント利益は393百万円(同9.0%増)となった。住設機器部門では、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな戸建て住宅や賃貸住宅へのニーズの高まりに加え、住宅ローン減税の優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要もあり、2021年4〜9月の新規住宅着工件数は前年度比で戸建12.8%増、賃貸住宅8.6%増となった。この状況を背景に、特に戸建住宅向け電気錠が好調に推移した。ロッカーシステム部門では、コインロッカーのオペレーション収入で緩やかな回復が見られるものの、コロナ禍前並みへの回復には時間を要する状況である。海外は、日本向け製品の生産増により、売上高は701百万円(同52.4%増)、セグメント利益は250百万円(同62.3%増)となった。



コロナ禍前の2020年3月期第2四半期との比較では、日本が0.7%増収、36.2%営業減益、海外が39.1%増収、31.6%営業増益と、日本の収益性回復に課題が残る。



3. 財務状況

2022年3月期第2四半期末の総資産は前期末比598百万円増の56,339百万円となった。流動資産は同188百万円増の28,896百万円となった。主な要因は、受取手形及び売掛金が710百万円減少した一方で、原材料及び貯蔵品が960百万円増加したこと等による。固定資産は同412百万円増の27,434百万円となった。主な要因は、機械装置及び運搬具(純額)974百万円増加、工具、器具及び備品(純額)が209百万円増加したこと等による。流動負債は同728百万円減の16,192百万円となった。主な要因は、短期借入金が164百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が488百万円減少したこと等による。固定負債は同117百万円増の12,335百万円となった。主な要因は、リース債務が162百万円減少した一方で、長期借入金が432百万円増加したこと等による。純資産は同1,209百万円増の27,811百万円となった結果、自己資本比率は前期末の45.7%から1.7ポイント改善し47.4%となった。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 岡本 弘)