ティーケーピー<3479>は13日、2022年2月期第3四半期(21年3月-11月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%増の329.03億円、EBITDAが同35.0%増の30.32億円、営業損失が11.14億円(前年同期は19.19億円の損失)、経常損失が14.37億円(同21.14億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が29.38億円(同28.56億円の損失)となった。



TKP単体の売上高は前年同期比4.2%増の182.91億円、営業利益は0.83億円(前年同期は17.30億円の損失)となった。当第3四半期において、4施設の新規出店を行った一方、契約満了等に伴い3施設を退店し、2021年11月末時点で242施設を運営している。貸会議室事業の受注は、10月以降徐々に回復している。2022年4月に実施される社員研修を中心に対面イベントの需要が戻っており、翌期の受注額も順調に積み上がっている。しかし、需要回復から実際の施設利用までのリードタイムが一定期間発生するため、当第3四半期の需要回復の影響は限定的となった。貸会議室事業のKPI(重要業績評価指標)である坪あたり売上高は、新型コロナウイルス感染症の収束期待が見られた前年同期と比較して2,513円減少し、24,141円となった。足許では対面イベントや懇親会等料飲を伴う貸会議室利用の予約が増加しており、坪あたり売上高は今後徐々に回復する見込み。なお、前年同期において新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた、同社が運営するアパホテルについては、4棟を新型コロナウイルス感染症の軽症者用宿泊療養施設または帰国者一時待機施設として貸し出しており、これらは当期末まで貸出を継続する予定となっている。



日本リージャスの売上高は前年同期比0.7%減の130.29億円、営業損失は10.20億円(前年同期は4.73億円の利益)となった。当第3四半期において、3施設の新規出店を行い、2021年11月末時点で170施設を運営している。顧客の契約期間は平均1年〜1年半と長期であり、市場の需要変動に対して遅行する性質があることから、新型コロナウイルス感染拡大の影響は限定的だった。その後売上高の減少は徐々に顕在化したが、2021年2月期末において下げ止まり、施設の開設も継続し、足許では回復基調となっている。なお、利益面においては、積極的な出店を継続したことから、家賃や人件費、その他広告宣伝費等費用が増加し、売上総利益以下利益率が減少している。今後は、物件オーナーとの初期費用のシェアや、売上歩合等変動家賃形態の物件契約の優先度を上げ、費用を抑えた出店に注力していくとしている。なお、2021年11月末におけるKPIである全施設の平均稼働率は、大型施設2店のオープン及び既存施設の大幅な増床に伴い、前四半期比1.3ポイント減の68.5%となった。



2022年2月期通期については、売上高が前期比1.5%増の438.00億円、EBITDAが同17.1%増の36.00億円、営業損失が19.00億円、経常損失が25.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が39.00億円とするとする、2021年10月6日に修正した連結業績予想を据え置いている。