パシフィックネット<3021>は14日、2022年5月期第2四半期(21年6月-11月)連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.9%増の25.96億円、営業利益は同47.6%減の1.86億円、経常利益は同48.5%減の1.83億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同53.9%減の1.09億円となった。



ストック収益はコロナ禍でもサブスクリプション受注が好調に推移し増収となったが、フロー収益はコロナ禍により期初の想定を超える影響を受けた。このような事業環境下でも、将来成長を見据えた戦略投資は逡巡なく実施し、前年比では増収・減益となった。



ITサブスクリプション事業の売上高は前年同期比11.5%増の16.25億円、セグメント利益は同18.9%減の2.09億円となった。受注は好調に推移し増収となったが、受注と売上高計上までのタイムラグから、本格的に売上高に寄与するのは下期以降と想定している。コストについても、来期以降の成長を目的として、サブスクリプション資産の積極取得、IT人材の積極採用、DX等の戦略投資を行った。



ITAD事業の売上高は前年同期比0.5%減の9.38億円、セグメント利益は同21.6%減の2.61億円となった。新品PC出荷台数の減少に加え、デルタ株による感染者急増・緊急事態宣言の適用拡大の影響が大きく、企業や官公庁などで使用済みIT機器の排出の動きが鈍化し、同社の回収台数も前期比で減少した。売上高は、薄利ながら纏まった台数の入札案件の受注があり、微かに減収となった。セグメント利益は減少となったが、回収台数の減少率に比べて減益率は最小限にとどまっており、DX等による収益性向上の効果は前期比で向上したものと評価している。



コミュニケーション・デバイス事業の売上高は前年同期比56.3%減の0.34億円、セグメント損失は0.35億円となった。感染者急増により観光業界は甚大な影響を受け、極めて厳しい状況が続いた。2021年9月末の緊急事態宣言解除後、10〜11月は売上高が回復したが、2022年に入って新・変異株(オミクロン株)の感染拡大が顕著となり、先行きが非常に不透明な状況となっている。なお、2020年5月14日に日本旅行業協会が発表した「旅行業における新型コロナウイルスガイドライン(第1版)」で、団体旅行での三密を避ける施策として「ガイドレシーバーを利用したガイディング等を行うこと」との推奨がされた結果、旅行代理店や観光名所からのイヤホンガイド(R)への問い合わせは続いている。



2022年5月期通期について、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.3%増(前回予想比8.3%減)の55.00億円、営業利益が同34.9%減(同46.2%減)の5.00億円、経常利益が同35.3%減(同46.3%減)の4.94億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.6%減(同48.3%減)の3.10億円としている。