■中長期成長戦略



選挙関連ビジネスを中心に既存事業を伸ばすことに注力するのは言うまでもないが、今後は特にメディアコンバート事業、選挙関連事業、業務用ろ過フィルター事業、印刷システム機材の4分野に注力して業績を伸ばしていく方針だ。



1. メディアコンバート事業

ムサシ<7521>のメディアコンバート事業の特色は、高品質の加工処理、元資料に対する万全なセキュリティ管理、高い生産性(国内最大のイメージングセンター)などである。さらに、一貫した工程管理(デジタルデータの作成、データ検査、検索情報の入力等)を行っており、この結果、正確で効率的なデータベース作りが可能となっている。これらの特色は、同社が長年にわたってマイクロフィルム化サービスで培ってきたノウハウの結晶でもあり、同業他社が容易には追い付けない点でもある。また以下のような要因で、需要サイドからもメディアコンバート事業の拡大が期待できる。



(1) 民間企業の需要

民間企業では、コロナ禍の影響で在宅勤務が急増し、テレワークへの移行が進んでいる。テレワークの環境整備が進むにつれて、文書や資料の電子化需要が拡大している。アフターコロナでもこの流れは継続すると予想されている。さらに以下のような法的整備の面からも、文書のデジタル化は必須となってくる。同社ではこれらの需要を取り込むべく、営業活動を強化している。



a) 業務効率向上のためのIT化進展=財務・税務書類:電子化文書で保存可能

b) 「e-文書法」施行

c) 企業改革法(日本版SOX法)、個人情報保護法の施行:文書管理の強化

d) マイナンバー制度の運用



(2) 官公庁・自治体の需要

また、官公庁・自治体市場においても、「デジタル庁」の新設など政府が行政のデジタル化に向けて積極的な取り組みを進めており、文書や図面、資料などの電子化需要の拡大が見込まれている。政府が既に発表している内容では、2026年を目途に公文書の管理は全面的に電子化する目標となっている。実際には、官公庁や各自治体の職員が作成する文書は、ほぼ紙のためそのまま紙で保存されているが、それらを電子化することで、分類や整理をする手間が大幅に省けるようになるため、大きなメリットがある。よって、行政のデジタル化推進のため、文書などの電子化に対しては優先的な予算が見込まれており、同社としても積極的に営業活動を展開していく計画だ。



また民間・官公庁・自治体に共通した流れとして、「働き方改革」によってオフィス移転が増加している。これに併せて、保管文書の電子化需要が拡大しており、これも同社のメディアコンバート事業にとっては追い風だ。



2. 業務用ろ過フィルター事業

この事業は富士フイルムが開発・製造する業務用ろ過フィルター「ミクロフィルター」の販売代理店事業だ。同社は国内市場の総販売代理店の地位にある。このろ過フィルターは食品・飲料、エレクトロニクス(半導体、電子部品等)、医療などの各分野で幅広く利用されている。



富士フイルムのミクロフィルターはこの市場では後発組(先発は主に外資系企業)であるが、独自の非対称膜構造による優れたろ過機能やロングライフ(長寿命)をセールスポイントに着実に販売を伸ばしている。この事業は2018年1月にスタートし順調に拡大してきたが、残念ながら2021年3月期にはコロナ禍の影響により売上高は539百万円(前期比12.8%減)となった。しかし今期(2022年3月期)の売上高は、636百万円(同18.0%増)と回復が予想されている。特に注目されるのは、食品・飲料向けだけでなく、半導体向けなどのエレクトロニクス業界向けが増加しつつあるのは注目に値する。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)