■中期経営計画



日新<9066>は2017年5月に、2022年3月期を最終年度とする第6次中期経営計画を策定した。基本方針として『「グローバル・ロジスティクス・サービス・プロバイダー」〜世界最高品質の物流企業への更なる進化〜』を掲げ、定量目標を設定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響による世界経済環境の変化が著しく、達成が困難なものと判断し、2020年11月に取り下げることとした。



第6次中期経営計画の1年目(2018年3月期)は順調に進捗したものの、2年目(2019年3月期)下期より米中摩擦の影響で主に自動車関連貨物の荷動きが弱まり、特に航空貨物の減少が目立ちはじめた。3年目(2020年3月期)に入っても世界経済の減速に回復の動きが見られず、第4四半期には新型コロナウイルスの世界的蔓延が表面化し、物流、旅行ともに収益に大きな影響を受けた。4年目(2021年3月期)もコロナ禍の影響が継続したが、物流事業は2020年7月以降徐々に貨物量の回復がはじまり、下期以降は世界的な海上コンテナ不足による航空需要の拡大などもあり、業績が急回復した。しかしながら旅行事業は、旅客便の減便や各国の入国制限が継続し営業損失が続いた。



なお、定量目標は取り下げたものの、重点施策である「重点分野(自動車関連、化学品・危険品、食品物流)の強化」「国内事業の収益力向上」「グループ経営基盤の強化」には引き続き注力している。



1. 第6次中期経営計画の進捗状況

(1) 重点3分野の進捗状況

同社は第6次中期経営計画で「自動車関連物流」「化学品・危険品物流」「食品物流」を重点3分野として設定し、連結売上においてバランスの取れた売上構成を目指している。なお重点3分野は、それぞれ業界トップの得意先との取引を長年継続しており、安定した市場・顧客構造となっている。



a) 自動車関連物流

第6次中期経営計画2年目(2019年3月期)上期までは好調に推移していたものの、米中摩擦やコロナ禍、半導体や自動車部品の供給不足解消は依然先行きの見えない状況で、世界経済の本格的回復には時間を要すると思われる。このため、当初計画(2022年3月期に454億円)は未達となる見通しである。



2022年3月期上期の実績としては、インドで二輪車用倉庫を拡張したほか、中国で深セン発欧州向け鉄道輸送併用サービスを開始した。また米州では、ナッシュビルに自動車部品を対象とした倉庫を2021年中に開設予定となっている。



b) 化学品・危険品物流

コロナ禍の影響が少ないこともあり、当初計画(2022年3月期に195億円)を達成する見込みである。



c) 食品物流

コロナ禍の影響が少ないこともあり、当初計画(2022年3月期に120億円)を達成する見込みである。2022年3月期上期の実績としては、米国・メキシコ発着の食品輸出入の拡大、タイから清涼飲料の輸入や日本向けコーヒー飲料の材料などの輸出などが挙げられる。



(2) 成長投資の進捗状況

第6次経営計画では海外・国内の物流施設の拡充を中心に、2022年3月期までに260億円の設備投資計画を立てているが、上期時点で210億円と順調に進捗している。2022年3月期上期の実績としては、横浜重量物梱包センター(主要品目は梱包・重量物)が2021年7月に営業開始した。また、今後の竣工予定については、危険物を取扱う横浜地区危険品倉庫(2023年以降営業開始予定)のほか、自動車部品を取扱う案件として宇都宮市近郊に倉庫建設(2024年以降営業開始予定)がある。



(3) 2022年3月期の取り組み

第6次中期経営計画最終年度(2022年3月期)の取り組みは、以下のとおりである。

a) EV・FCV関連市場の開拓

次世代モビリティ関連の部品取扱倉庫建設用地を栃木県に取得した。



b) 化学品・危険品、食品物流の国内外事業強化

平和島冷蔵物流センターの貨物集荷強化のほか、横浜地区危険品倉庫開設に向けた準備を進めている。



c) 物流施設再編による収益拡大

横浜重量物梱包センターへ重量貨物を集約した。



d) 新基幹システムの軌道化

同社は2021年7月に、新基幹システムを稼働した。このシステムは事業ごとの収益を明確にアウトプットできる機能を有していることから、同社の事業ポートフォリオを改めて精査し、より効果的な経営資源の投入を目指していく。



e) DXへの積極的な取り組み

同社では以前より「物流商品開発室」にてITを駆使した物流商品の開発や顧客へのシステム提案を活発に行っていたが、2021年4月より新たに機能を充実させた「物流DX推進室」を設立した。今後はデジタルと物流の融合を全面に出した物流商品開発や新たなビジネスモデルの構築に取り組んでいく。



また、2021年7月には、オンラインで「見積もり」「発注」「作業進捗」の一元管理ができるデジタルフォワーディングサービス「Forward ONE」を開設した。これは、オンラインサイトを通じて複雑な国際物流管理を可視化し、シンプルなフォワーディングを目指したサービスとなる。これにより、顧客が同サイトで見積もりを作成し、同社営業スタッフが顧客訪問を行うなど、営業プロセス改革が見込まれる。



2021年8月には、同社と東京大学協創プラットフォーム開発(株)、三井倉庫ホールディングス<9302>、(株)TW Linkの4社が、貿易情報連携プラットフォーム「TreadeWaltz(R)」を運営するトレードワルツに共同出資することを発表した。トレードワルツの貿易プラットフォーム基盤を活用することで、フォワーディングサービスのデジタル化を進め、荷主にわかりやすく、よりスピーディな国際物流ポータルサービスの提供を目指す。



f) グループ会社のガバナンス機能強化

同社米国子会社を業務プロセス統制の対象に追加した。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水啓司)