■要約



セルム<7367>は、経営幹部層及び経営幹部候補層向けの「経営塾」サービスを柱とする人材開発・組織開発のプロフェッショナルファームである。「人と企業の可能性を広げ、世界を豊かにする」をビジョンに、企業価値向上支援パートナーとして、主に1)経営塾・経営メンタリング、2)ミドルマネジメント革新、3)組織人材開発コンサルティング、4)ファーストキャリア教育、5)現地法人を対象とした、人材開発/組織開発の5つのサービスを展開している。強みは顧客との対話を通じて、課題や企業カルチャーに応じたテーラーメード型の最適な支援を実現する「フィッティング力」と、新たなニーズに対して、高度なスキルを持つ人材であるプロフェッショナルタレントを活用することでスピード感を持って対応できる「新ニーズ対応力」とを掛け合わせたシナジーとなっている。同社及び連結子会社6社の計7社で構成されている。



1. 2022年3月期第2四半期累計の連結業績概要

2022年3月期第2四半期連結業績は、売上高が2,912百万円、EBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)が558百万円、営業利益が452百万円、経常利益が434百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が242百万円となった(2021年3月期第2四半期は四半期連結財務諸表を作成していないため、決算短信に前年同期比は記載していない)。この要因としては経営塾及びミドル革新でのコンサルティング案件の増加、大手市場におけるジョブ型人事制度への移行に伴うアフターコロナに向けた新たな人材開発投資が進展したことが挙げられる。また、同社を取り巻く事業環境として、準大手市場でのコーポレートガバナンス・コード(以下、CGコード)の改変を起点とした経営人材育成が活発となっていることや、人事部門の変革を指すHRトランスフォーメーションの支援拡大などが追い風となっている。内定者及び新入社員から、若手リーダー層までヤングタレントマネジメントを支援し、未来のリーダー育成を支援するファーストキャリアサービスにおいては、新たな公募・選択型研修ニーズの取り込みやSDGsや越境型リーダーシップの開発を目的とした新プログラムであるTEX(True Experience)の実績が拡大している。



2. 2022年3月期の業績見通し

テレワーク普及に伴う働き方の変化や事業環境の複雑化に伴う組織課題の解決の必要性は強く、顧客ニーズは想定以上に堅調に推移している。これを受けて同社は通期連結業績予想の上方修正を2022年1月14日に発表した。修正後の2022年3月期の売上高は前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAが同70.7%増の932百万円、営業利益が同119.1%増の721百万円、経常利益が同100.0%増の688百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同156.1%増の379百万円、1株当たり当期純利益が同97.7%増の58.13円となる見込みである。



3. 中期経営計画

同社は2022年3月期から2024年3月期にかけて、大きく分けて既存事業の開発と新事業の開発の2本柱での、新たな成長基盤の開発を目指す中期経営計画を策定、2021年5月14日に発表した。計画最終期の2024年3月期の業績目標は売上高を6,157百万円、EBITDAを920百万円、営業利益を710百万円としている。同社では1)大手人事部門とのさらなる取引拡大、2)他機能及び事業部門における取引基盤の開発、3)特定市場にフォーカスした大手顧客ポートフォリオの開発、4)準大手顧客の開発、5)現業の強みや投資先、M&Aを軸とした事業開発という、5つのポイントを中心に取り組んでいる。前述した2022年3月期の業績見通しが好調なことから、発表済みの中期経営計画につき、同社は2022年3月期の通年決算着地を見ながら、改めて見直し案を策定する方針である。



■Key Points

・ テーラーメード型の最適な支援の実現と、プロフェッショナルタレントを活用した「フィッティング力」×「新ニーズ対応力」に強み

・アフターコロナに向けた新たな人材開発投資の進展や準大手市場でのCGコードの改変を起点とした経営人材育成、HRトランスフォーメーションの支援拡大が業績を押し上げる追い風に

・2022年3月期の業績見通しを上方修正。売上高が前期比38.6%増の6,382百万円、EBITDAは同70.7%増の932百万円、営業利益は同119.1%増の721百万円に引き上げ

・既存事業の開発と新事業の開発の2本柱で新たな成長基盤開発を計画



(執筆:フィスコ客員アナリスト 石津大希)