■要約



レカム<3323>は情報通信分野やOA機器ネットワーク、BPO事業をグローバルに展開する。国内はもちろん中国、タイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア、シンガポールなど海外において情報通信機器のほか、LED照明や業務用エアコンなどのエコ製品、複数のセキュリティ機能を一元化した「UTM」、RPAやAI-OCRで企業の業務を自動化することで生産性向上を図る「BPR」等のほか、ウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」の販売を行う。



主要な事業は「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「BPR事業」となっている。「エネルギーソリューション事業」など事業構造の見直しを行ったこと、また中期経営計画の策定によって事業セグメントの区分の方法を見直し、2021年9月期から報告セグメントを変更することとした。「海外法人事業」は「海外ソリューション事業」に、「ITソリューション事業」と「エネルギーソリューション事業」を統合し「国内ソリューション事業」に、それぞれ名称変更した。



なお、2021年9月期の有価証券報告書から国際会計基準(IFRS)を任意適用しており、本レポートはIFRSに基づき作成している。



1. 2021年9月期決算の業績概要

2021年9月期業績は、売上収益が前期比7.3%減の6,628百万円、営業利益は210百万円(前期は143百万円の損失)、税引前利益は前期に有価証券売却益を計上したことから、前期比85.8%減の153百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は316百万円の損失(前期は364百万円の利益)だった。海外では新型コロナウイルスの感染拡大(以下、コロナ禍)によるロックダウンや行動制限令の発令により、営業停止をせざるを得ない拠点があったほか、現地調査を伴う商談ができないため、「ReSPR」などの商品等に販売が限られるなど、総じて厳しい事業環境となっている。こうしたなか、グループ会社間のシナジーを最大化するべく、組織やグループ会社の再編を進め、ウイルス除菌装置「ReSPR」についてはグループを挙げて販売に注力した。また、2021年9月に、太陽光発電システム等の事業を譲渡している。直販売上比率が高まったほか、付加価値の高い「ReSPR」の販売比率が高まったこと等により、売上総利益率が向上した。また、販売費及び一般管理費の削減に取り組んだ結果、営業損益は黒字転換した。一方、親会社の所有者に帰属する当期利益は、太陽光システム販売事業に係る非継続事業からの当期損失260百万円を計上した結果、316百万円の損失(前期は364百万円の利益)となった。



2. 2022年9月期通期業績予想

2022年9月期の業績予想は、売上収益が前期比44.8%増の9,600百万円、営業利益が同127.9%増の480百万円、税引前利益が同192.8%増の450百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益が260百万円(前期は316百万円の損失)を見込んでいる。国内外において、脱炭素化に向けた環境負荷が小さい省エネルギー商品の販売に注力するほか、国内においてはネットワーク商材やDXソリューションの提供にも注力することにより、グローバル専門商社構想の実現を目指す。また、コロナ禍の収束にかかわらず、感染症対策商品は継続的に必要な商品と位置付けており、ウイルス除菌装置(「ReSPR」商品シリーズ)等の販売にも継続して取り組む。



3. 中期経営計画(2022年9月期〜2024年9月期)

同社は、新たな中期経営計画(2022年9月期〜2024年9月期)を策定した。新中期経営計画の基本戦略では時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案する「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げている。グローバル専門商社構想では、今後の事業展開を4つのステージを設け、「Stage1」=現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」=現地日系LED顧客企業へのIT&エネルギーソリューション提供、「Stage3」=ローカル企業向けにIT&エネルギーソリューションの提供、「Stage4」=ローカル企業向けに新たな脱炭素・DX推進ソリューションの提供としている。



■Key Points

・「ReSPR」など高付加価値商品の販売比率の高まり、コスト構造の見直しにより営業黒字に転換

・組織再編やグループ会社再編を一気に推進

・LEDを中心とした脱炭素商材の販売強化、「ReSPR」は商品ラインナップの拡大

・グローバル専門商社構想の加速化

・海外ソリューション事業の営業利益シェアを50%以上へ



(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)