■要約



ドラフト<5070>は、デザイナーの山下泰樹(やましたたいじゅ)氏により2008年に設立された設計デザイン会社である。「ALL HAPPY BY DESIGN」の理念のもと、デザインの力で世界にHAPPYの循環を作り出し、ヒューマンエクスペリエンスの向上によって社会に貢献することを目指している。国内外の160名以上(2021年12月末時点)の社員の半数を占めるデザイナーとプロジェクトマネジメントを行う部門が両輪となって、空間に対し高度なデザインを実現しており、年間約200件ものプロジェクトを遂行する独自の組織形態を採る。空間設計及びプロダクトデザインなどで国際的なアワードを受賞している。オフィス空間や商業施設だけでなく、都市計画における建築設計・環境デザインなどに関わる売上のウエイトが高まり、大型案件の割合も増加している。



1. 2021年12月期の業績

2021年12月期決算の連結業績は、売上高で8,032百万円と過去最高の売上高を記録した。前連結会計年度は9ヶ月間の変則決算期であったため前期売上高との比較はできないが、2020年1月〜12月の合算数値と比較した前年同期間比は12.9%増であった。また、営業利益は955百万円(同19.4%増)、経常利益は947百万円(同27.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は574百万円(同18.5%増)と売上高・利益ともに前年を上回った。利益率の高いデザイン・企画案件の受注獲得へ注力、新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響による活動費の抑制が販管費減少へつながり、各利益は計画を上回る着地となった。



2. 2022年12月期の見通し

2022年12月期の業績見通しについては、売上高で前期比24.5%増の10,000百万円、営業利益で同0.5%増の960百万円、経常利益で同0.3%増の950百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同4.4%増の600百万円と過去最高益を更新する見込み。売上高の見通し算出は、2021年12月末時点の「プロジェクトストック※1」5,322百万円をベースとしている。配当については、成長資金を留保しながら継続実施する方針であり、2022年12月期も1株当たり5.0円の配当を予定している。同社の業績見通しは、期初のプロジェクトストックやフォーキャスト※2により客観的に算出されており、計画の実現可能性は高いものと弊社では考えている。また、同社が提案してきた「働く環境の多様化」や「集まる価値のある空間づくり」は、次世代の働き方や暮らしとの親和性が高く、今後も業績は順調に拡大するものと思料する。



※1 受注残高(契約書などの証憑を取得済みの受注)及び見込み受注残高の合計額をプロジェクトストックと定義。

※2 週あたりの平均引合い額×39週×獲得率で計算される期中獲得想定額をフォーキャストと定義。





3. 成長戦略

同社は2021年10月に中期経営計画を発表した。デザインの領域拡大とプロジェクト規模の拡大により、2028年12月期を目途に売上高300億円の達成を長期的な成長目標とする。中期的な成長目標としては、売上高の継続的な拡大を重視しており、前連結会計年度を15〜20%程度上回る成長を目標としている。また、足元の2022年12月期は売上高100億円を見込む。同社は、高いデザイン性と企画提案力によって創業から14期継続増収(変則決算期を除く)と着実な業績拡大を実現している。先進的なデザイン提案を強みとし、1億円以上の大型案件が増加、プロジェクトの生産性・効率性もアップしていることから、計画の実現可能性は高いものと弊社では見ている。



■Key Points

・2021年12月期は、受注状況好調に推移し前年同期間比で増収増益

・2022年12月期も増収増益の見通し、期初のプロジェクトストックなどによる客観的係数により計画の実現可能性は高いものと弊社では見ている

・成長資金を留保しながら株主へ還元方針、2022年12月期も配当継続の予定

・2028年12月期を目途に売上高300億円の達成を長期的な成長目標とする



(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)