ふるさと納税支援サイト「ふるなび」を展開するアイモバイル<6535>は、5月9日から7月25日までを取得期間とし、上限150万株または20億円とする自己株式の取得及び、取得した全株式の消却を4月26日発表した。これは発行済み株式数の約7%に相当する規模の株主還元となり、当期の計画による配当と併せると、総還元性向は100%程度になるとみられる。



同社は、プライム市場の基準を満たすための株式売出しの後、流動性は改善されたが、現在の株価に関する各種指標を含む水準を総合的に勘案した結果、資本効率の向上と株主還元の充実を図る必要性があると判断し、株主価値を高める今回の施策の発表となっている。



同社の第2四半期の決算発表によると、市場の拡大を背景に成長を続けるふるさと納税事業を筆頭に、子会社のオーテ社が展開するアプリ運営事業などのメディア関連事業が好調に推移。さらには祖業であるインターネット広告事業の利益も大幅に増加するなど、当期純利益前年比133.4%と過去最高益を達成している。



さらには、SDGsを起点としたサステナビリティ活動にも積極的で、同社が主宰する「ふるさと納税地方創生協働ラボ」では、ふるさと納税の仕組みを活用し、約32トンのつくばみらい市産のお米を東京都のコロナ禍で疲弊する延べ約6,400のひとり親家庭に送付した。



同社は今後も独自のアドテクノロジーとマーケティングノウハウで都市部と地方を結び、社会課題を解決していく方針だ。