■業績動向



1. 2022年1月期の業績概要

ジャストプランニング<4287>の2022年1月期の連結業績は、売上高で前期比0.2%増の2,107百万円、営業利益で同52.8%増の282百万円、経常利益で同78.4%増の354百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同226.4%増の248百万円となった。売上高は2期ぶりの増収、営業利益は6期ぶりの増益に転じたことになる。コロナ禍に伴い緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが度々発出※されるなど、外食業界にとって厳しい市場環境が続いたことで売上高は微増にとどまったものの、主力のASP事業が契約店舗数の増加により増収に転じたほか、販管費の抑制に取り組んだことが増収増益要因となった。



※緊急事態宣言は2021年1月8日〜3月21日、4月25日〜6月20日、7月12日〜9月30日に発出された。





売上総利益率は、ASP事業の売上構成比が上昇したことを主因として、前期の36.5%から39.1%に上昇した。販管費は前期比41百万円減少し、販管費率は27.7%から25.7%に低下した。販管費の主な減少要因は、役員報酬で21百万円減、旅費交通費で3百万円減などとなっている。この結果、営業利益率は前期の8.8%から13.4%に上昇した。なお、飲食店舗の休業要請に応じたことに伴う受取給付金58百万円(前期比50百万円増)を営業外収益として計上したことや、特別損失が縮小したことで、親会社株主に帰属する当期純利益の増益率が大きくなっている。



また会社計画比では、売上高・各利益ともに下回る格好となったが、これはコロナ禍での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が度々発出されたことにより、ASP事業、システムソリューション事業、物流ソリューション事業、その他事業の売上高がそれぞれ当初計画を下回ったことが要因となっている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)