■ジャストプランニング<4287>の業績動向



2. 事業セグメント別動向

(1) ASP事業

ASP事業の売上高は前期比7.4%増の899百万円、セグメント利益は同9.7%増の620百万円と増収増益に転じた。売上高は6期ぶり、セグメント利益は4期ぶりに増加に転じたことになる。2021年1月期は緊急事態宣言発出により4月から5月にかけて休業する店舗が増加(利用料請求せず)したほか、顧客の値引き要請に応じたこと、既存顧客の閉店数が増加したことなどにより減収減益となったが、2022年1月期は居酒屋業態等を除けば休業する店舗は少なかったこと、また、既存顧客における新規出店や新規顧客の開拓が進んだことにより、期末の契約店舗数が前期末比7.4%増の5,316店舗と2期ぶりに増加に転じたことなどが増収増益要因となった。



四半期ベースの売上高と契約店舗数の推移を見ると、売上高については2021年1月期第3四半期より「iToGo」事業が加わったこともあり、期を通して前年同期比で増加基調が続き、契約店舗数も2021年1月期第4四半期を底に緩やかながらも増加傾向をたどっている。なお、契約店舗数には「iToGo」「Putmenu」の数値は含まれていない。



2022年1月期の契約店舗数の増減内訳を見ると、新規顧客の獲得で211店舗(前期比69店舗増)、既存顧客の新規出店(営業再開含む)で1,114店舗(同139店舗増)、解約で59店舗(同73店舗減)、既存顧客の減少で900店舗(同166店舗減)となっている。既存顧客については、出店数がコロナ禍以前の水準まで回復した一方で、閉店店舗数は引き続き高水準で推移した。また、新規顧客の開拓が着実に進んだほか、例年よりも解約を抑えることができ、契約店舗数の増加につながった。



新規事業となる「Putmenu」については、イオングループのフードコートやテイクアウト店舗のほか、SS向けで導入が進んだものの、売上面での貢献は軽微となっている。SS向けに関しては、2020年4月にNECプラットフォームズ(株)が提供するモバイル注文・決済サービス「スマホで給油オーダー」の注文・決済システムとして採用されたこともあり、導入店舗数は着実に増加している。SS業界も経営環境は厳しく、デジタル化による業務効率の向上(省力化、ペーパーレス化等)並びに顧客サービスの向上が経営課題となっており、これらの課題を解決するソリューションとして今後の普及拡大が期待される。



またコロナ禍により、観光地向けやイベント会場、スポーツ競技場向けの導入については進展が見られなかった。同社のサービスは行列ができやすい場所で利用価値が生まれるが、コロナ禍でこのような状況は少なく、導入を先送りしているケースが多いようだ。ただ、コロナ禍収束後はこうした潜在需要が顕在化することは間違いなく、将来的に同社の収益への貢献が期待される。



一方、弁当や寿司等のテイクアウト業態に関してはコロナ禍が追い風となっており、「まかせてネット」の既存顧客を中心に、モバイル注文・決済アプリ「iToGo」導入店舗数が着実に増加している。テイクアウト需要を取り込むために、新たに同アプリを導入する企業も出てきており、今後も注力事業として強化していく方針だ。「iToGo」は、顧客企業が自社ブランドでアプリ展開できるほか、自社HPとの連携も可能なこと、自社開発するよりも安価にシステムを構築できること、UIがわかりやすく使い勝手が良いことなどが評価されているようだ。



(2) システムソリューション事業

システムソリューション事業の売上高は前期比29.9%増の92百万円、セグメント利益は同24.8%増の19百万円と増収増益に転じた。ただ、コロナ禍で顧客のシステム投資意欲は依然として弱く、コロナ禍前の水準と比較すると低水準にとどまっている。



(3) 物流ソリューション事業

物流ソリューション事業の売上高は前期比7.1%減の958百万円、セグメント利益は同0.0%増の96百万円となった。外食業界にとって厳しい市場環境が続いたことで同社の顧客も苦戦し減収となったが、経費抑制に取り組んだことで前期並みの利益水準を維持した。



(4) 太陽光発電事業

太陽光発電事業の売上高は前期比2.1%増の102百万円、セグメント利益は同19.0%増の47百万円となった。前期と比較して天候に恵まれ、発電量が増加したことが増収要因となった。利益面では増収効果に加え、減価償却費が前期の54百万円から48百万円と6百万円減少したことも増益要因となった。2023年1月期以降も減価償却費は減少することから、発電量が変わらなければ増益が続くことになる。



(5) その他

その他事業の売上高は前期比12.5%減の55百万円、セグメント利益は同19.2%減の40百万円となった。2021年1月期下期に出店した弁当・惣菜店が通期で寄与したものの、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により、居酒屋業態やゴルフバー等の営業時間短縮が減収減益要因となった。ただ、第4四半期だけで見ると増収増益に転じている。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)