飯野海運<9119>は10日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比17.1%増の1,041.00億円、営業利益が同10.1%増の75.24億円、経常利益が同38.5%増の94.31億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同63.6%増の125.26億円となった。



外航海運業の売上高は前期比19.1%増の825.46億円、営業利益は同16.1%増の28.60億円となった。大型原油タンカーは、支配船腹を長期契約に継続投入し安定収益を確保した。ケミカルタンカーは、同社の基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けの安定的な数量輸送契約に加え、北アフリカからインド及びパキスタン向けの燐酸液や、アジア域からの高運賃スポット貨物を積極的に取り込んだことで、夏場以降採算は大きく改善した。大型ガス船は、第2四半期におけるLNG船の定期修繕により営業費用が増大したが、LPG・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。また、当期末には、LPGを推進燃料とすることにより温室効果ガスの排出量を削減できる同社初のLPG二元燃料主機関を搭載する大型LPG船が竣工した。ドライバルク船は、専用船が順調に稼働し安定収益確保に貢献した。また、ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船も、契約貨物への投入を中心に効率的な配船と運航に努めた他、一部では好市況を享受したことで、運航採算は当初の予想を大きく上回る水準で推移し、収益の確保に寄与した。

内航・近海海運業の売上高は前期比11.1%増の95.35億円、営業利益は同1.7%増の5.13億円となった。内航ガス輸送は、感染症拡大により民生用LPG需要が低迷しているものの、中長期契約に基づく安定的な収益確保と効率配船に取り組んだ。近海ガス輸送は、夏場までの市況軟化の影響を完全に避けることはできなかったが、第4四半期に堅調な市況下で一部契約を更改できたことにより、採算は改善の兆しを見せた。

不動産業の売上高は前期比9.8%増の122.54億円、営業利益は同7.4%増の41.50億円となった。当社所有ビルにおいては、6月末に竣工した日比谷フォートタワーも含め、オフィスフロアは概ね堅調な稼働を継続し、安定した収益を維持することができた。同社グループのイイノホール&カンファレンスセンターは、10月以降はイベント開催制限が緩和されたことによりイベント需要にわずかながら回復の兆しが見られ、稼働は改善に向かった。フォトスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロは、低調な広告需要の影響も重なり、厳しい状況が継続した。英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業は、オフィスフロアが順調に稼働したため、収益を維持することができた。



2023年3月期通期の連結業績については、売上高が前期比7.6%増の1,120億円、営業利益が同7.0%減の70億円、経常利益が同25.8%減の70億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.1%減の70億円を見込んでいる。

なお、同日、2022年3月期末配当金予想を1株当たり25円(前回予想比7円増)に増額し、通期で1株当たり36円とすることを発表した。これは、通期業績に対して配当性向30%を基準とした配当を継続することを基本方針としていることによる。