電算システムホールディングス<4072>は11日、2022年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が118.22億円、営業利益が6.13億円、経常利益が8.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が5.62億円となった。2021年7月1日に単独株式移転により設立されたため、前年同四半期実績はない。



情報サービス事業の売上高は71.54億円(前年同期は81.89億円)、営業利益は4.30億円(同7.35億円)となった。請求書作成代行サービスなどが順調に推移している。一方、SI・ソフト開発、商品及び製品販売は、基幹系システム更新やGoogle Workspaceなどが順調に推移したものの、前年度にあったGIGAスクール関連の案件の終息により売上は減少している。なお、前第3四半期よりネットワーク技術会社であるマイクロリサーチを新たに連結の範囲に含めている。

収納代行サービス事業の売上高は46.68億円(前年同期は45.62億円)、営業利益は1.80億円(同1.95億円)となった。主力の収納・集金代行サービスの件数は対前年同期比増加しているものの、ゆうちょ銀行の払込み手数料加算による取扱い件数減少や、新型コロナウイルス流行の影響により定期購入型以外の商品では買い控えの影響があったが、売上高は概ね計画通りに推移している。前期獲得先の稼働が逐次始まってきていることから、その伸び率は次第に回復してくると見込んでいる。また、送金サービスも、新型コロナウイルス流行の影響から、国際送金件数の伸びは苦戦を余儀なくされているものの、黒字基調は維持できている。

なお、同社は2021年7月1日に、単独株式移転により電算システムの完全親会社として設立されたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目については、電算システムの2021年12月期第1四半期連結累計期間と比較している。



2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.2%増の555.00億円、営業利益が同4.2%増の32.70億円、経常利益が同2.3%増の32.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.6%増の22.47億円とする期初計画を据え置いている。