翻訳センター<2483>は12日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.3%増の103.37億円、営業利益が同94.0%増の8.11億円、経常利益が同80.8%増の8.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同387.0%増の5.73億円となった。「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期の期首から適用しており、2022年3月期に係る各数値については、当該会基準等を適用した後の数値となっている。



翻訳事業の売上高は前期比4.1%増の78.28億円となった。需要の回復基調が続き、期を通じて概ね堅調に推移した。特許分野では、主要顧客である特許事務所への売上が好調に推移し、売上高は同10.2%増の23.16億円となった。医薬分野では外資製薬会社からの受注が好調に推移し、国内製薬会社との取引も順調に推移し、売上高は同1.0%増の29.04億円となった。工業・ローカライゼーション分野では自動車、機械など製造業の顧客を中心に需要が緩やかに回復したが、収益認識に関する会計基準を適用した影響により、売上高は同0.5%減の20.28億円となった。金融・法務分野では企業の管理系部署からの受注が順調に推移したことに加え、保険会社からの大型案件受注やIR関連資料の受注増加により、売上高は同14.7%増の5.80億円となった。



派遣事業の売上高は前期比1.3%減の12.12億円となった。通訳者や翻訳者を派遣する派遣事業においては、語学スキルの高い人材への底堅い需要に支えられ堅調に推移したが、期間限定業務終了の影響などから、減収となった。



通訳事業の売上高は前期比37.0%増の6.55億円となった。顧客企業における対面での会議・商談の自粛が長期化するなか、オンライン会議の定着に伴う通訳需要を積極的に取り込んだ。



コンベンション事業の売上高は前期比26.1%減の2.20億円となった。「第19回国際EBウイルスシンポジウム 」や「第2回東アジア文化都市サミット」など延期となっていた案件の開催が徐々に再開したが、大規模な国際会議やイベントの開催に伴う制限の長期化に加え、サービスのデジタル化に伴う案件の規模縮小が影響し、減収となった。



その他の売上高は前期比9.1%増の4.20億円となった。語学教育事業において前期は通訳者・翻訳者養成スクール「アイ・エス・エス・インスティテュート」の講座で対面からオンライン実施に切り替えたことによる受講者数減少があったが、当期はオンライン講座が定着したことなどから、増収となった。



2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比7.3%増の111.00億円、営業利益は同12.1%増の9.10億円、経常利益は同9.3%増の9.20億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.1%増の6.20億円を見込んでいる。