コーユーレンティア<7081>は12日、2022年12月期第1四半期(22年1月-3月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.9%増の61.39億円、営業利益が同113.0%増の7.25億円、経常利益が同105.4%増の7.13億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同87.1%増の3.64億円となった。



レンタル関連事業の売上高は前年同期比14.6%増の38.42億円、セグメント利益は同201.9%増の5.74億円となった。建設現場向け市場においては、都市圏における大型再開発案件、地方圏における設備投資型案件の出件が集中した。加えて、従来から提供しているFF&EレンタルのほかICT機器のレンタル及びキッティングサービスなどICT関連の包括的な提案や、ソーラーパネルを活用した再生エネルギー関連サービスの拡販に注力し、新規受注件数及び受注額ともに過年度平均を上回り堅調に推移した。イベント向け市場においては、昨年末から年初にかけて新型コロナウイルス感染症が再拡大し、まん延防止等重点措置が再発令されたことにより、九州地方の市民マラソンが中止となるなど厳しい市場環境を強いられた。一方このような状況下で3月に開催された東京マラソン大会は、今後の大型イベント再開への機運を醸成する上で大きな契機となるイベントとなった。また、オフィス市場においては、政府主導の経済対策やワクチン接種に関連するBPO案件が好調に推移すると共に、3回目ワクチン接種会場増設に伴う新規需要に対して積極的に活動してきた。



スペースデザイン事業の売上高は同34.1%増の12.89億円、セグメント利益は同1,848.7%増の0.95億円となった。インテリアオプション販売を手掛けるライフデザイン業務が好調で当四半期の業績を支えた。また、相対的に利益率の高い物件の受注が増加し原価低減の効果も相まって前年の第1四半期と比べ増収増益となった。



物販事業の売上高は同20.7%減の10.07億円、セグメント利益は同60.2%減の0.57億円となった。官公庁のオフィス環境等への設備投資の減少と官公庁における前年大型案件の反動減の影響があり前期比で減収減益となった。一方、民間企業向けでは郵政関連施設向けの受注や抗菌・抗ウイルスコーティングサービスの受注が堅調であり、また従来から行っているWEBマーケティングの強化により徐々に需要が増加する傾向が見られたが、官公庁向けの前年同期の売上に対する減少をカバーするには至らなかった。



2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.8%減の226.00億円、営業利益が同32.6%減の17.00億円、経常利益が同32.5%減の17.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同34.8%減の10.00億円とする期初計画を据え置いている。2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いている。