エヌ・シー・エヌ<7057>は13日、2022年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比33.3%増の85.71億円、営業利益が同40.1%増の3.96億円、経常利益が同29.7%増の4.19億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同35.4%増の3.05億円となった。



住宅分野について、世界的な木材不足と価格高騰の中、構造計算と材料供給の一体型サプライチェーンにより、SE構法による住宅構造の出荷は1,473棟、売上高は前期比31.7%増の72.40億円となり、過去最高を大きく更新した。また、SE構法登録施工店は新規に53社加入し、577社(同5.7%増)となった。



大規模木造建築(非住宅)分野について、新型コロナウイルス感染症の影響により公共工事等の工期が大幅に延長している中、売上高は前期比51.1%増の8.66億円となった。また、積極的なセミナー活動により、新規依頼件数は535件(同28.0%増)、子会社である木構造デザインが展開するプラットフォーム事業への参加会社は20社となった。



その他(開発・サポート部門)について、2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して木造住宅に特化した戦略により、木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷は、1,615棟(前期比56.2%増)となり、住宅の省エネルギー化政策の追い風を受け、木造耐震設計事業との相乗効果を発揮し成長した。



技術分野について、脱炭素社会へ向けた、建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合へのニーズが高まるなかで、木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター(ティンバーラボ)」を2022年2月に開設した。



子会社および関連会社について、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、需要増加へ向けた取り組みをスタートさせた。 また、良品計画<7453>との合弁事業であるMUJI HOUSEにおいても郊外型平屋商品「陽の家」のBtoBへの販売を開始し、新たに事業領域を拡大している。



2023年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比13.6%増の97.34億円、営業利益が同8.4%増の4.29億円、経常利益が同10.0%増の4.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の3.26億円を見込んでいる。