■要約



コンフィデンス<7374>は、「クリエイティブの最前線で共に未来を描く」というビジョンの下、2014年8月に創業した。主力事業である人材事業ではクリエイターを募集・採用し、ゲーム業界向けの派遣・紹介・受託業務サービスを提供し、メディア事業では自社メディアサイトの運用及びメディア運営支援サービスを展開している。後発参入にもかかわらず、取引社数は約120社、創業以来累計で約190社に上り、(株)バンダイナムコスタジオ、(株)Cygames、グリー<3632>といった大手企業をはじめ、中堅以上のゲーム会社の大多数と取引実績がある。



同社の競争優位性は、高い採用力と営業力を背景とした人材のマッチング力にある。求職者数最大化と求人数最大化によりマッチング総量を最大化するために同社は、分業化・標準化に基づいた組織設計をし、オペレーションは極力簡易化することで、効率的な組織運営を展開している。この結果、同社は2017年3月期〜2021年3月期の売上高年平均成長率(CAGR)62.5%、営業利益の年平均成長率72.0%と、2014年8月以降高い事業成長率及び収益率を実現している。同社によると、人材派遣業界の営業利益率は10%以下が多数のなか、同社の2022年3月期の営業利益率は16.8%と高水準を維持していることからも、同社の強みが、高い事業成長率及び収益率実現に寄与していることが窺える。



1. 2022年3月期の業績概要

2022年3月期の連結業績は、売上高で前期比24.0%増の4,425百万円、営業利益で同23.3%増の745百万円、経常利益で同22.3%増の737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同32.9%増の530百万円となり、売上高及び各利益は過去最高業績を達成した。また2021年6月に公表した業績予想比では、売上高が0.9%増、売上総利益が3.8%増、営業利益が3.5%増、経常利益が2.9%増、親会社株主に帰属する当期純利益が6.6%増と全指標で予想を上回って着地した。中期成長戦略に掲げる「顧客当たり派遣人数の最大化」を目指し顧客深耕に取り組んだ結果、主力の派遣事業が堅調に推移した。また、主要なKPIのうち、ストック型収益モデルの基礎となるクリエイター派遣配属数は、前期末比120人増の740人(期初想定は700人)と着実に増加したほか、クリエイターの稼働率についても高水準で推移した。



2. 2023年3月期の業績見通し

2023年3月期の連結業績について同社は、売上高を前期比17.5%増の5,200百万円、営業利益を同14.0%増の850百万円、経常利益を同14.9%増の848百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同10.3%増の585百万円と見込んでいる。主力のゲーム会社各社は新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)でも堅調に推移していることから、中期成長戦略で掲げる「顧客当たり派遣人数の最大化」を引き続き推進することで、さらなる成長を目指す。またメディア事業では、収益の柱をアドネットワーク収益からプロモーション受託に転換する方針を掲げている。



3. 成長戦略

同社は、中期成長戦略として「顧客深耕及び事業連携の好循環(エコシステム)確立による事業拡大」を掲げ、(1) 対象顧客の網羅・深耕、(2) 提供サービスの多様化、(3) エコシステムの確立、を推進することで、3〜5年後に売上高100億円を目指している。また、長期成長戦略として「対象市場の拡大とマッチングソリューションによるデジタルエンターテイメント領域※への展開」を掲げ、(1) 対象市場の拡大、(2) 受託事業の拡大による知見の蓄積、(3) マッチング範囲の拡大・高度化、を推進することで、デジタルエンターテイメント領域への展開を実現する考えだ。



※ゲーム、デジタルライブ、デジタル配信、SNS、e-スポーツなどを含むデジタル化されたエンターテイメントを提供する領域。メタバース上で提供されるサービスも含む。





中期成長戦略としては、顧客深耕により顧客当たり派遣人数の最大化を目指すほか、派遣事業で構築したネットワークを生かし、人材紹介・受託業務のクロスセルによりさらなる収益拡大を図る方針だ。また、人材派遣・人材紹介・受託メディアの各事業が相互に連携し好循環を確立・拡大することで、経営効率も高めていく。



長期成長戦略としては、対象市場及び受託事業の拡大で知見を蓄積し、デジタルエンターテイメント領域への展開を目指す。近年急速に浸透しているメタバースとゲーム業界のスキルは親和性が高いことから、同社及びクリエイターのノウハウを生かしたデジタルエンターテイメント領域への進出は、実現可能性が高いと弊社では見ている。既存の事業資産を活用した多角化戦略と言え、将来像がイメージできる魅力的な成長戦略であると評価できる。



4. 株主還元策

同社は、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を行いつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30%超及びDOE(株主資本配当率)10%超を目標としている。この基本方針に基づき、2022年3月期は1株当たり40.0円(前期はなし)の配当を実施し、配当性向は33.8%、DOEは15.7%となった。2023年3月期については、1株当たり45.0円(前期比5.0円増)を予定しており、配当性向は35.2%、DOEは11.6%となる見込みだ。



■Key Points

・2022年3月期は主力の人材事業がけん引し、過去最高業績を達成

・好調な外部環境などを追い風に、2023年3月期も増収増益を見込む

・顧客深耕とエコシステムの確立により、3〜5年後に売上高100億円を目指す。長期的にはデジタルエンターテイメント領域への展開を計画

・配当性向30%超及びDOE10%超を目標とし、2022年3月期は1株当たり40.0円の配当を実施



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)