■株主還元策



三井松島ホールディングス<1518>は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の1つとして位置付けており、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続的に行うことを基本方針としている。なお、中期経営計画における配当性向目標30%を目安とするが、最終的には総合的な観点から決定している。これらの基本方針に基づき、普通配当ベースで過去16年間減配なく配当を実施しており、2022年3月期は前期比30.0円増配の1株当たり80.0円(配当性向19.3%)となった。



創業110周年を迎える2023年3月期については、各利益がいずれも創業来最高益を大きく更新する見込みであることから、1株当たり80.0円の創業110周年・最高益記念配当を予定している。さらに、株主への利益還元の機会充実を目的に、2023年3月期より中間配当を実施する方針であることも併せて発表した。これらの結果、2023年3月期の年間配当は、普通配当80.0円に記念配当80.0円を加えた160.0円を予定している。なお同社では、今後も普通配当は80円(年額)を下回らないことを目指すとしている。



また、株主優待制度も実施している。2022年3月期は花菱の商品優待券(10,000円)や、(株)エムアンドエムサービスが運営する17の宿泊施設及び三井港倶楽部、ラ・ロシェル3店舗で利用できる施設優待割引券(3,000円)を保有株数に応じて贈呈している。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎)