システム ディ<3804>は13日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比16.0%増の22.95億円、営業利益が同38.4%増の6.75億円、経常利益が同38.7%増の6.75億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同30.9%増の4.37億円となった。



学園ソリューション事業においては、業界トップシェアの「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」(クラウドサービス)の販売により、一定の売上、営業利益を計上したが、当第2四半期累計期間においてはカスタマイズ需要の減退も相まって、業績が当初計画を下回る結果となった。なお、新製品「学園総合情報システム CampusPlan Smart」については、ラインナップを拡充すべく開発作業を進めるとともに、積極的な営業活動を行っている。



ウェルネスソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響が依然として続き、対象マーケットのフィットネスクラブ等の新規オープン延期、事業縮小および店舗閉鎖や、テーマパークや遊園地等が経営不振から抜け出せていない。一方で、新規出店の勢いを増しているパーソナルジムや小型会員制施設向けに、クラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品でき、概ね計画通りの業績となった。



ソフトエンジニアリング事業においては、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。当第2四半期累計期間においても、民間企業をはじめ、幅広い市場へ同ソリューションの導入が進み、計画通りの売上、営業利益を着実に計上した。



公教育ソリューション事業においては、トップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っており、さらなるシェア拡大を進めている。当第2四半期累計期間においても大規模案件を受注するとともに、前年度に既に落札・受注済であった複数の大規模自治体へのシステム導入・稼働立ち上げを行うことができ、順調に売上、営業利益を計上した。



公会計ソリューション事業においては、公会計のデファクトスタンダードとなったパッケージソフト「PPP(トリプル・ピー) Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区などの大規模自治体をはじめ、公営企業などを含めて多くの市町村自治体・公共団体に導入され、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めている。当第2四半期累計期間においては、撤退を発表した国策の競合製品からのリプレイスによる新規ユーザ獲得を強化する中で、県を始めとする大規模案件への導入を数多く進め、計画を上回る売上、営業利益を計上した。また、地方公共団体の財務会計業務を支援する「Common財務会計システム」についても、積極的な営業展開を図っている。



保険薬局向け事業を営んでいるシンクにおいては、保守サポート収入を安定的に確保した。



2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.8%増の43.32億円、営業利益が同10.4%増の8.92億円、経常利益が同10.3%増の8.92億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%増の5.84億円とする期初計画を据え置いている。