■今後の方向性



1. これまでの経緯

日本アジア投資<8518>は、2022年3月期より新たな中期経営計画(3ヶ年)を推進している。前中計(2019年3月期〜2021年3月期)では、「日本とアジアをつなぐ投資会社として少子高齢化が進む社会に安心・安全で質と生産性の高い未来を創ります」という新たな経営理念のもと、VC業界を取り巻く環境変化への対応や課題解決に向けて、投資方針(本体投資分)の抜本的な見直し※を行い、収益拡大に向けた足掛かりを築いてきた。新中計では、次の第2段階として収益やキャッシュ・フローの安定化を実現し、更なる成長に向けた投資を拡大するシナリオである。



※収穫期に入る既存のPE投資資産の売却により、利益・資金を確保するとともに、本体投資分については、「事業テーマ」を明確に持ち、そのテーマを軸に「企業への投資」(PE投資)と「事業への投資」(プロジェクト投資)を組み合わせる戦略的投資を推進し、安定収益の拡大と財務健全性向上を目指していく方針。





2. 中期経営計画の方向性と進捗

(1) 全体像

投資活動のコアバリューを「ベンチャー投資と特色有るアジアのネットワークを活用した日本とアジアの未来に貢献するSDGs投資」と位置付け、今後、少子高齢化とポストコロナの日本の未来社会で生み出されるイノベーションから創出される事業を見出し、投資活動を通じて成長を支援する方針である。もっとも、基本的な投資方針に大きな変更はなく、戦略投資とプロジェクト投資によりバランスシートの早期改善と安定した収益の造成を図るとともに、ベンチャー投資により高い収益性の確保を目指していく方向性である。また、SDGsを強く意識した投資活動に取り組むほか、日本とアジアをつなぐ投資活動も継続していく考えだ。



(2) SDGsへの取り組み

事業テーマに沿って取り組むべき課題を特定し、具体的な投資機会へと結び付けていく考えである。



a) プロジェクト投資

・再生可能エネルギー

プロジェクトのパートナー企業への投資と、プロジェクト投資を通じて環境負荷の軽減に貢献していく。



・スマートアグリ(植物工場)

農業人口の減少や高齢化による諸問題、気候変動、食の安全、水資源の有効活用に対するソリューションを提供していく。



・ディストリビューションセンター(物流施設)

生産性の高い社会の実現や地域産業の活性化と雇用の創出に貢献していく。



・ヘルスケア

包摂的かつ安全でより住みやすい社会の実現に向けたソリューションを提供していく。



b) PE投資

投資先企業が行うイノベーションや既存事業の再活性化により、生産性向上や労働力の補完を促進し、技術革新の拡大と働き甲斐のある新規事業を創出する。また、中小企業の事業承継を支援するファンドの運営により、包摂的かつ持続可能な産業化を促進していく。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)