ギフトホールディングス<9279>は14日、2022年10月期第2四半期(21年11月-22年4月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比25.2%増の78.91億円、営業利益が同152.6%増の7.73億円、経常利益が同116.3%増の11.97億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同130.0%増の8.16億円となった。



直営店事業部門の売上高は65.23億円、直営店150店舗(国内147店舗、海外3店舗)、業務委託店10店舗の合計160店舗となった。国内直営店事業部門は、直営店の新規出店は、主力の「町田商店」4店舗、それ以外のブランド6店舗とバランスよく行うことができた。海外直営店事業部門は、直営店の出店地域となる米国では新型コロナウイルス感染症の影響を日本以上に大きく受けることとなったことから、機動的にローカルスタッフのレイオフ等、雇用調整を行うなど損失を最小限に留める努力をした。



プロデュース事業部門の売上高は13.67億円、24店舗の純増となり、国内478店舗、海外14店舗の合計492店舗となった。既出店地域はこれまで通り、商圏における潜在需要試算に基づく出店ルールに従ってプロデュース店と直営店との間できめ細かく調整を行いながら、出店を進めた。未出店地域は、同社グループとして直営店を出店させる予定のない地域は、新規オーナーの開拓を精力的に行った。また、既存プロデュース店も直営店同様にテイクアウトニーズへの対応、宅配ニーズの掘り起こし等、販売促進活動を支援した。一方、海外プロデュース事業部門は既存オーナーの出店意思を確認しながら新規出店地域の検討を行い、新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においても出店支援を進めた。



2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比26.2%増の170.00億円、営業利益が同81.6%増の17.00億円、経常利益が同14.4%増の20.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.9%増の12.80億円とする期初計画を据え置いている。