LeTech <3497>は14日、2022年7月期第3四半期(21年8月-22年4月)決算を発表した。売上高が前年同期比2.1%減の149.14億円、営業損失が28.65億円(前年同期は8.81億円の利益)、経常損失が34.35億円(同1.81億円の利益)、四半期純損失が39.83億円(同1.06億円の利益)となった。



中期経営計画における2024年7月期の業績回復にむけて、財務基盤の強化を進め、開発用地の取得を加速させることで業績回復を達成していく方針である。



不動産ソリューション事業の売上高は前年同期比4.3%増の140.60億円、セグメント損失は22.80億円(前年同期は15.48億円の利益)となった。販売面は、同社の主力商品「LEGALAND」が堅調な売上を計上するとともに、報酬制度・業務委託費の見直し等により経費削減に取り組んだものの、インバウンド需要向け大型開発案件による多額の売却損が発生したことから、当第3四半期累計期間は前年同期と比較して増収減益となった。なお、収益認識会計基準等の適用により売上高は0.13億円減少しているが、売上原価も同額減少しているため、セグメント損失に与える影響はない。受注状況は、当第3四半期累計期間総受注高は168.59億円、当第3四半期会計期間末の受注残高は72.08億円となった。



不動産賃貸事業の売上高は前年同期比15.3%減の8.48億円、セグメント利益は同43.1%減の1.17億円となった。当年度においても保有物件は一定の稼働率を維持しているものの、前事業年度において長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少により、前年同期と比較して減収減益となった。



その他事業の売上高は前年同期比99.2%減の0.06億円、セグメント損失は0.04億円(前年同期は0.57億円の利益)となった。前年度まで介護事業及び不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介を行っていたが、前年度末に介護事業を事業譲渡したことにより、前年同期と比較して減収減益となった。



2022年7月期通期の業績予想については、売上高が前期比2.2%減の186.34億円、営業損失が6.53億円、経常損失が14.76億円、当期純損失が14.77億円とする期初計画を据え置いている。