■会社概要



1. 沿革

三和ホールディングス<5929>は、現代表取締役社長の高山靖司(たかやまやすし)氏の祖父、高山萬司(たかやままんじ)氏により、1956年に兵庫県尼崎市に設立された株式会社三和シヤッター製作所が前身である。1963年に三和シヤッター株式会社(1959年設立)、三和商事株式会社(1961年設立)の3社を吸収合併した。合併後は、三和シヤッター製作所の営業活動を全面的に承継し、社名を三和シヤッター工業株式会社に変更するとともに、本社を東京都新宿区に移転した。



同社は1974年に米国のOverhead Door Corporation(1996年に買収。以下、ODC)と技術提携してガレージに使用するシャッターをオーバースライダー®として国内販売するなど、シャッターを中心に順調に業容を拡大した。1981年には現取締役会長の高山俊隆(たかやまとしたか)氏が代表取締役社長に就任し、事業を発展させて今日に至る経営体制の基礎を築いた。



同社はシャッター事業の拡大を図る傍ら、ドア製品、エクステリア製品、ストアフロント、自動ドアエンジン、ステンレス製品など商品ラインナップの多様化にも取り組んだ。その結果、現在では“動く建材”(ドア、シャッター関連の総称)の領域において、国内シェア第1位を占めるに至っている。この過程では、自社による進出に加えて、M&Aの手法も積極的に活用した。



同社はまた、国内市場の成熟を見据えて、早くから海外展開にも積極的に取り組んだ。1986年に香港に三和シヤッター(香港)有限公司を設立したのを皮切りに、欧米及びアジアで事業を拡大してきた。特に欧米では、2000年代以降、M&Aを重ねて急速に業容拡大を図った。米国では1996年に持株会社Sanwa USA Inc.を設立してODCを買収した。以後はODCが主体となってM&Aを進め、北米(米国及びカナダ)における事業を展開している。欧州では2003年にSanwa Shutter Europe Ltd.(現Novoferm Germany GmbH(ノボフェルム)以下、NF)を設立し、その後はNFグループとして欧州事業を展開し、米国同様、M&Aを重ねて、順調に業容拡大している。さらに、アジアは中国、香港、台湾、韓国、ベトナム、タイ、インドネシアを中心に展開し、日・米・欧・アの4極体制を整えてきた。現状では、収益の柱である日本を中心に、北米、欧州も収益貢献している。2020年3月期より新たに連結されたアジア事業も黒字化を果たし、今後は利益拡大が課題である。2019年には、(株)LIXIL鈴木シャッター(現(株)鈴木シャッター)を傘下に収め、国内の基盤を盤石なものにすると同時に、アジア事業の強化を目指している。また、2021年には、ODCが米国横引きスライド式ドアメーカー最大手のWon-Door社の全株式を取得するなど、着々と事業領域の拡大を図っている。



証券市場には1963年9月に東京証券取引所市場第2部に上場したのち、1970年7月に市場第1部に指定替えとなったが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年4月よりプライム市場に移行している。2017年より、高山靖司氏が代表取締役社長に就任し、世界中の顧客に安全・安心・快適な商品とサービスを提供することを目標に、グループの更なる発展を目指している。





“動く建材”を世界展開。主力は国内だが欧米事業も重要な柱に成長

2. 事業の概要

同社グループは、2022年3月末現在、同社、連結子会社101社、関連会社11社の計113社で構成されており、ビル商業施設建材製品、住宅建材製品の建築用金属製品の製造・販売及びメンテナンス・サービス事業を、日本、北米、欧州及びアジアで展開している。



具体的な製品は、建材の中でもシャッターやドアなど、“動く建材”が中心となっている。これに加えて、国内では間仕切やフロント製品、エクステリア製品などを、北米では車両用ドア製品などを展開している。また取付工事やメンテンス・サービスも収益の重要な一部となっている。



国内の主要な子会社は、三和シヤッター工業をはじめ、昭和フロント(株)、沖縄三和シヤッター(株)などに、2020年3月期より鈴木シャッターが加わり16社となっている。国内市場シェアNo.1を誇り、経験豊富な施行技術者、サービス事業の拡大によって安定的な成長を図る。一方、海外事業は、北米で強力な販売ネットワークを持ち、米国・カナダで強力なブランド力を誇るODCグループにより、No.1に磨きをかける。また、欧州ではNFグループがドイツを主軸に欧州各国で事業展開しており、M&A戦略による事業基盤拡大によって、さらなるプレゼンス向上を目指す。さらに、アジアでは三和シヤッター(香港)有限公司、安和金属工業股フン有限公司など5社がある。グループ各社は、それぞれの地域の事業を担っており、傘下に多数の事業会社や地域販売会社を抱え、製品や事業領域によって複数のブランドを展開している。グループ各社の販路・技術力の活用、市場環境やニーズに迅速に対応できる体制の強化によって、グループの成長スピード加速を目指している。



同社グループは、国内同業他社に先駆けて、グローバルな事業展開を進めてきた。現在では、世界26の国と地域で事業を展開し、主要地域ではトップポジションを確立している。同社では、日本、米州(ODC)、欧州(NF)、アジアの4つのセクターに分類して売上高及び営業利益を開示している。



2022年3月期実績ベースでは、日本が売上高の50%、営業利益の69%を占めており、グループ収益・利益の中核を形成している。それに続くのが米州のODCで、売上高で30%、営業利益でも24%を占めている。また、欧州のNFは売上高の18%、営業利益の11%を占め、存在感を増してきている。一方、2020年3月期より新たに連結対象となり、黒字転換したばかりのアジアは、売上高は2%、営業利益も0.3%のシェアにとどまっており、今後の利益拡大が課題である。



(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)