■要約



キャリアリンク<6070>グループは、BPO(Business Process Outsourcing)関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に、製造系人材サービス事業、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。大量動員・早期立ち上げを必要とするプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。



1. 2022年3月期の業績概要

2022年3月期(13ヶ月決算)の連結業績は、売上高で前期比42.4%増の43,100百万円、営業利益で同62.1%増の4,423百万円と大幅増収増益となり、中期計画最終年度となる2024年2月期の営業利益目標を2年前倒しで達成した。中核人材の採用・育成が順調に進んだことで、マイナンバー・マイナポイント関連や臨時給付金関連等のBPO案件を多く受注できたことや同社の運用力を評価したBPO事業者との取引も拡大したことが主因だ。自治体の取引先数は前期の56から76に増加した。また、製造系人材サービス事業も製造加工業向けを中心に既存顧客の他拠点への展開や新規顧客の開拓が進んだことで大幅増収増益となり、営業系人材サービス事業の低迷をカバーした。



2. 2023年3月期の業績見通し

2023年3月期は売上高で前期比16.1%増の50,019百万円、営業利益で同4.9%増の4,642百万円と増収増益が続く見通し。自治体向けを中心としたBPO案件の増加がけん引役となる。また、製造系及び営業系人材サービスについても20%以上の増収を見込んでいる。利益率が低下するのは、新規のBPO案件が増加するためだ。BPOサービスは業務をこなしていくにつれて生産性が向上していく傾向にあり、2023年3月期から開始する新規案件も継続受注していくことで利益率の上昇が見込まれる。なお、夏以降に開始する新規案件が多いため、2023年3月期業績も下期偏重型となる。第2四半期累計業績は売上高で前年同期比40.0%増の22,736百万円、営業利益で同16.5%増の1,639百万円となる見通しだ。



3. 中期経営計画

同社は、2025年3月期までの3ヶ年の中期経営計画を発表した。2025年3月期の業績目標値は売上高で61,476百万円、営業利益で6,053百万円とし、3年間の年平均成長率では売上高で12.6%、営業利益で11.0%と2ケタ成長を見込んでいる。けん引役は事務系人材サービスで、特に行政のデジタル化が進むなかでIT要素を取り入れたBPO案件の拡大を見込んでいる。マイナンバー・マイナポイント関連業務や臨時給付金業務等での運用実績が強みとなり、取引自治体数を今後3年間で2倍に拡大することを目標にしている。高成長を実現していくために必要となる人材投資やシステム投資、インフラ投資などの費用増を増収効果で吸収していくことになる。



4. 株主還元策

同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当の継続を基本方針としてきた。2022年3月期の1株当たり配当金は収益拡大に伴い前期比20.0円増配の40.0円に引き上げ、2023年3月期も同10.0円増配の50.0円(配当性向18.6%)を予定している。将来的には配当性向で30%を目指していく方針を明らかにしており、今後も収益成長が続けば増配が期待される。また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数や継続保有年数に応じてQUOカードを贈呈する。



■Key Points

・2022年3月期業績はBPO案件の受注拡大により、大幅増収増益を達成

・2023年3月期業績も公共分野の新規BPO案件獲得により、増収増益が続く見通し

・行政のデジタル化推進で生まれるBPO需要を取り込むことで年率10%台の増収増益を目指す



(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)